三芳町議会 2001-12-10
12月10日－一般質問－03号
平成１３年 １２月 定例会（第６回） 平成１３年第６回
三芳町議会定例会議 事 日 程 （第３号） 平成１３年１２月１０日（月曜日）午前９時３０分開議 日程第 １ 一般質問 ２０番議員 鈴 木 英 美 君 ９番議員 秋 坂 豊 君 ２番議員 内 藤 美佐子 君 １番議員 加 茂 淳 子 君出席議員（１８名） １番 加 茂 淳 子 君 ２番 内 藤 美 佐 子 君 ３番 鈴 木 周 一 君 ５番 津 田 十 三 雄 君 ６番 吉 村 美 津 子 君 ７番 杉 本 し げ 君 ８番 高 橋 忠 一 君 ９番 秋 坂 豊 君 １０番 横 田 英 明 君 １１番 山 田 延 秋 君 １２番 青 木 清 君 １３番 原 武 範 君 １５番 光 下 重 之 君 １６番 池 上 哲 児 君 １７番 深 澤 勝 子 君 １９番 久 保 俊 和 君 ２０番 鈴 木 英 美 君 ２１番 板 垣 清 君欠席議員（２名） １４番 鈴 木 美 恵 乃 君 １８番 高 山 睦 雄 君
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 町 長 林 孝 次 君 助 役 小 澤 紀 一 君 収 入 役 高 橋 忠 君 教 育 長 池 上 仁 君
教育委員会 教育委員会 教育次長 柳 栄 治 君 生涯学習 新 井 義 幸 君 兼学校教育 課 長 課 長
土木下水道 総務課長 木 元 正 君 池 上 浩 昭 君 課 長 企画財政 都市計画 吉 野 茂 夫 君 原 武 人 君 課 長 課 長 管財課長 荒 野 卓 君 会計課長 小 林 佐 市 君 福祉児童 飯 塚 光 子 君 水道課長 新 井 誠 一 君 課 長 環境衛生 老人福祉 森 田 不 二 夫 君 センター 大 野 功 君 課 長 所 長 本会議に出席した
事務局職員 事務局長 鈴 木 左 内
事務局係長 戸 塚 正 美 主 査 鈴 木 克 彦
△開議の宣告
○議長（
久保俊和君） 高山議員から欠席届が提出されておりますので、ご報告をいたします。 ただいま出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、議会の成立を認めます。 これより本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△議事日程の報告
○議長（
久保俊和君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（
久保俊和君） 日程第１、一般質問を行います。 ◇ 鈴 木 英 美 君
○議長（
久保俊和君） 20番議員、鈴木英美君の一般質問を許可いたします。 〔20番 鈴木英美君登壇〕
◆20番（鈴木英美君） おはようございます。20番、鈴木英美です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問を行います まず、最初に来年４月の
ペイオフ解禁による町の公金管理について伺っていきたいと思います。今国内銀行だけでも約500兆円、金融資産の半数以上を占める預金が新たな行き先を求めてさまよい始めたと言われています。その引き金は、ご承知のように来年４月に解禁されますペイオフであります。ペイオフとは、銀行や信用金庫などの金融期間が破綻した場合、預金などの払い戻しは一定額までは
預金保険法によって保護されますが、一定額を超えた金額は保護されないというものであり、このペイオフは
預金保険制度が1971年に創設されたのに合わせて導入されましたが、これまでは一度も発動されませんでした。しかし、信用組合の破綻で金融不安が高まった96年に2001年３月末まで実施を凍結することが決まり、さらに99年末に凍結解除が１年延期され、来年４月にその延長期限が切れるわけであります。当面
決済性預金、いわゆる当座預金あるいは
普通預金などは2003年３月まで保護されますが、
定期預金など
貯蓄性預金は元本1,000万
プラス利息、そして
精算分配金しか補償されなくなります。しかもその対象は個人や法人のみならず、公金を預かる
地方公共団体も例額なく適用されるわけでありまして、ことしに入って既に一部の自治体では公金に制限額を規制していない郵便貯金への預けがえが進み、現在全国の郵便貯金の公金の残高は1,000億円に達し、いずれ１兆円を超えるのも時間の問題だとも言われております。 そんな中、先月総務省は、民間金融の
補完的役割が趣旨の郵便貯金に大量の資金が流入するのは好ましくないとして、今まで例外的に限度額を設定していなかった
地方自治体や学校、特殊法人など公共機関の郵便貯金についても1,000万円の限度額を定める検討に入ったとのことでありまして、そして来年の通常国会に
郵便貯金法の改正案を提出して、2002年内の施行を目指すとしています。今全国の
地方自治体が
金融機関に預けている公金は、ピーク時には20兆円に達するとのことであり、主だっただけでも制度融資にかかわる預託金４兆7,000億円、残高およそ５兆円の歳計現金、そして各種基金が８兆2,000億円あると言われております。このような状況下において、
地方自治体が水面下で
金融機関の選別を進めつつある大きな理由としては、
万が一取引金融機関の破綻により公金が失われるということになれば、
住民代表訴訟の対象にもなりかねないからであります。とはいえ、
ペイオフ解禁によってどの
金融機関もすぐ破綻するというわけではありませんが、住民の多額の税金を預かる自治体としては、これからはますます常に大きなリスクを背負いながらの公金管理を余儀なくされてまいります。 さて、本町の
指定金融機関は、かつての
金融ビックバン以来、
グループ化が進む大手行の中で、その流れに乗りおくれてきた嫌いがありましたが、ここに来てようやく
大和銀行グループとの経営統合に向け、基本合意がなされました。しかしながら、今日の
金融情勢下では、これでもう安心というわけにはまいりません。今多くの
金融機関にとってふえるも地獄、減るも地獄といったまさに預金というものが実に厄介な存在になっておりまして、逆説的な言い方をすれば、預金がふえるとかえって経営が苦しくなるとの見方であります。その要因の一つは、長引く不況で民間企業の資金需要がすっかり冷え込み、幾ら預金を集めたところで運用先がなく、かといって要注意先に貸し込めば再び不良債権の山を築くことになりかねないといった点。 そして、もう一つは、
預金保険料の負担増であります。破綻した銀行の預金を払い戻すために、ほとんどの
金融機関は
預金保険機構に
預金保険料を払っているわけですが、その保険料率は預金残高に対して0.084％でですので、一見すると大した負担ではないようにも見えますが、預金残高20兆円に対し、その保険料は168億円にもなり、さらにことしの３月からはそれまで対象外であった公金も対象となるなど、
金融機関にとって大きな負担になっているわけであります。そして、このような状況のもと、既に94年からこの８年間に主な
金融機関だけでも約30の機関が破綻しており、これからはますます有利性よりも安全性を重視した運用が求められてまいります。 では、自治体はどうすればよいのかということになるわけですが、総務省の
地方公共団体における
ペイオフ解禁への
対応方策研究会がまとめた報告書によりますと、
金融機関からの担保徴収の強化や国債など預金以外での運用が主な手段と想定されているようでありますが、そうかといって特定の
金融機関から一気に預金を引き上げますと直ちに風評が広がり、自治体がその
金融機関の首を絞めるといったことになるわけですし、やはりこれからは
取引金融機関の経営状況をしっかり把握し、その
自己資本比率や格付、あるいは株価など常に一定の財務水準を維持しているか、今まで以上に注視していかなければならないわけであります。 そこで、まず最初に、
ペイオフ解禁まであと４カ月弱と迫った今、年間町税約70億円、基金残高11月末現在でも16億円、さらに
各種特別会計及び
企業会計分を含めた膨大な公金の管理運営について町でも既に
ペイオフ対策の検討に入っていることとは思いますが、まずは現在の歳計現金、各基金、それぞれの特別会計あるいは
水道企業会計、開発公社などどのような預金の管理運用が行われているのか、その現状についてを壇上での質問といたします。 次に、２市２町合併問題についてでありますが、住民請求を受けて昨年４月に法定の協議会が設置されてから１年８カ月が経過いたしました。私も昨年は職域委員として協議会に加わっていましたので、１年目の流れはよく知り得ていますが、ことしは配布される文書などでの情報入手だけですので、この際、何点か住民意向の把握を中心に伺ってまいりたいと思います。昨年は、基礎資料としての
住民意識調査や
行政現況調査を実施し、それらをもとに本年８月には新市将来構想、いわゆる
町づくりビジョンができ上がりありました。その上で、各地での
地域説明会などを経て、来年３月には合併の是非に関する方向性の確認をするという、当初のスケジュールどおり進んでいるようでありますが、あと３カ月余りの中でどのような形で住民の意向を的確につかもうとしているのか。また、その一つの手段として行われた
地域説明会は、住民周知や開催方法などを含めて住民の意向把握にベストであったのかどうか、後ほど町の考えを伺ってまいりたいと思います。 最後に、都市計画についての質問通告でありますが、今回は平成３年に始まった
北松原地区と平成10年にスタートした藤久保第一地区の
土地区画整理事業に連動した
都市計画道路、鶴瀬駅西通線と２地区を結ぶ竹間沢・
大井勝瀬通線を中心に、町の整備方針と一部組合事務に関する点を伺わせていただきたいと思います。特に後発の藤久保第一については、私も組合副理事長として事業遂行に参画しているわけでありますが、町当局の温かいご支援と資金援助をいただく中で、
土地区画整理事業の第一の山場とも言えます仮換地指定も限りなく100％に近い指定を得、今年度から移転家屋の補償など現場事業に着手することができました。さらに、来年度からは道路の築造工事にも着手する予定で今進めているところでありますが、当初から懸案でありました鶴瀬駅西通線につきましては、富士見市境から藤小付近までは
区域内整備地区ですが、その
先川越街道にかけては幅員の半分ほどが区域外となります。そのため、この道路の今後の
整備いかんによっては、藤久保第一の投資効果が問われることが思料されるため、昨年５月、理事会の決定をもって、
地区内整備に連動した
区域外部分の整備促進をお願いすべく要請書を町当局に提出させていただいたわけでありますが、その後町の協議結果などについてはどのようになっているのか、後ほど自席で伺ってまいりたいと思いますので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げ、壇上での質問を終わります。
○議長（
久保俊和君） 会計課長。
◎会計課長（小林佐市君） お答えいたします。 預金管理の銀行ごとの状況ということでございますが、まず
指定金融機関であります
あさひ銀行さんに対しましては、歳計現金的なもの、一般会計から国保とか老人会計があるわけですけれども、それらが現在は11月末で約９億8,835万円、
うち普通預金につきましては９億5,835万円、
定期預金につきましては3,000万円でございます。また、別枠で
土地開発公社が241万ほどありますが、これはすべて
普通預金ということでございます。なお、基金につきましては、11月末ですけれども、12億2,726万程度でございます。このうち、
普通預金につきましては１億6,581万円、
定期預金につきましては10億6,100万円でございます。したがいまして、
あさひ銀行さんにはトータルで
普通預金が11億2,658万円、預金の合計の約51％ということでございます。
あと定期預金が10億9,144万程度で、普通、定期合わせまして
あさひ銀行さんには現在22億1,803万円程度の預金をしてございます。 次に、いるま
野農協関係でございますが、これも水道等で
定期預金が３億5,000万、
土地開発公社で
普通預金が259万、
定期預金が500万、基金が１件ございまして３億8,511万。農協さんでは、合計７億4,271万程度、
普通預金、
定期預金をしているわけですけれども、内訳につきましては
普通預金が259万円、
定期預金が７億4,001万円となっております。あと三芳の郵便局で水道関係で預金しているわけですけれども、
普通預金につきましては１万円、
定期預金にしては１億円でございます。 以上でございます。
○議長（
久保俊和君） 20番議員。
◆20番（鈴木英美君） 20番。 会計課長よりるる現在の預金状況をご答弁いただいたわけですが、11月末現在私の方も課長から資料もいただいておりますので、その
把握どおりの答弁ということで理解をしております。主だったところ、
指定金融機関、
あさひ銀行ですが、それとＪＡ、また
三芳郵便局ということで、トータル約30億ちょっとになりますか、そのほか制度融資による預託金が私の方で計算させていただきましたところ7,800万ぐらいあるのかなというふうに見ております。うち今歳計現金は
普通預金、基金は一部を除きまして大部分が
定期預金で運用されているというような答弁も伺っております。このうち、まず基金の管理、これについてはどの
セクションで行っているのか、またそれは財産規則によって管理されているのか、ちなみに本町の例規集には財産規則が載っていないのですが、この点について、これはどちらの担当者になるかご答弁いただければと思います。
○議長（
久保俊和君） 会計課長。
◎会計課長（小林佐市君） お答えします。 今のご質問に対しまして、歳計現金ですか、これにつきましては収入役の権限でございますが、あと基金につきましては、普通の
定期預金につきましては積みかえ等ができますし、
出納保管取扱者が収入役となっております。なお、株券等の購入につきましては現金でありませんので、長の通知により出納保管するということでございます。
○議長（
久保俊和君） 20番議員。
◆20番（鈴木英美君） 20番。 その中で、財産規則についてでありますけれども、私が見た限り条例には載っていないということになりますと、本町ではまだ設けていないのではないかなというふうにも見るわけですが、富士見市など市は当然のことながら、入間郡の町村のすべてを調べてございませんが、資料室で確認したところの毛呂山町、あるいは越生町などは財産規則を設けております。この基金に限らず、今回の
文化会館等もそうですが、年ごとに町の行政財産も増加しているわけですし、早急に財産規則を設置すべきではないか、そして特に基金の管理、今は国債などの運用をしてないからということではありますけれども、いろんな部分での公金の管理をこれから多種多様にわたった中で検討して行っていかなくてはならないわけでして、そういった面も含めますと、それぞれの
担当セクションが管理するのが本来のあるべき姿ではないかなと思いますが、財産規則を設けるという点につきまして町長にご答弁いただければと思います。
○議長（
久保俊和君） 町長。
◎町長（林孝次君） お答えいたしたいと思いますが、郡下の状況、毛呂山あるいはまた越生の設置ということでございますが、私もはっきり調べていないのですが、もしそういう面について検討すべき問題は十分また検討して、そういう規則をつくるべきではないなと、そのように思っておりますので、十分内部でも検討していきたいと、そのように考えております。
○議長（
久保俊和君） 20番議員。
◆20番（鈴木英美君） 20番。 財産もふえていますので、ぜひそういった形で財産規則の設定にとりかかっていただければと思います。 ２点目の近年の主な
金融機関の破綻と
ペイオフ凍結解除以降の金融破綻の流れということで通告をしてあるわけですが、壇上で申し上げましたとおり、約30、主立った
金融機関の数だけですが、ここ８年ぐらい、94年に
東京協和信用組合が破綻して、その年が２件、翌年４件、翌年２件、その次６件というような形で、ことしの３月の東京生命保険まででも29の
金融機関ですか、一方でことしに入って全国で体力の弱い七つの信用金庫、29の信用組合が破綻しているという状況がございます。そして、これらは今度ペイオフが解除されました以降ですと、まず
金融機関の状態がおかしくなりますと、金融庁が破綻ということでの認定をする形になるかと思います。そして、そこですぐ
預金保険機構が名寄せを行い、
公的管理人の管理下に入るわけです。そこで、健全債権、要するに1,000万円までの預金と問題債権となる1,000万円超の預金に裁判所が振り分けまして、最終的に清算というのが一つの方式、あるいはその時点で
ブリッジバンク、継承銀行に引き継いで、さらに受け皿の
金融機関に譲渡という方式、あるいは
金融危機対応会議で周辺地域に大きな動揺を及ぼすという場合は、そこの認定ができますと一時国有化をして破綻処理をし、最終的には
受け皿金融機関に譲渡という形で進むのではないかなと思いますが、この辺については私の認識とそちらで認識されているのがほぼ同じであるかどうかの確認だけで、時間がないので、次に進みたいと思いますが、収入役さんいかがですか。
○議長（
久保俊和君） 収入役。
◎収入役（高橋忠君） ご質問のとおりだと思っております。
○議長（
久保俊和君） 20番議員。
◆20番（鈴木英美君） 20番。 それでは、３点目の
指定金融機関の経営状況の把握と情報収集、この点について通告書にもありますように、決算書から株価など順次伺っていきたいと思いますが、既にご承知のように我が
指定金融機関、来年３月の
大和銀行グループとの経営統合に向けて変革の180日という
アクションプランをつい先月ですか、発表いたしまして、コーポレートガバナンス、資産構造、収益力、それぞれの再構築を目指すために4,000億円に上る不良債権の抜本処理をするというような発表をしております。その結果、６日には
指定金融機関が持っている大きな部分での
破綻懸念先でありました青木建設の支援継続を断念したわけでありますが、町当局は当然のことながら11月26日発表の来年３月期の
指定金融機関の中間決算、これらを取り寄せて内容検討の情報収集をされていると思いますが、その点についても収入役はどのようにとらえているか伺いたいと思います。
○議長（
久保俊和君） 収入役。
◎収入役（高橋忠君） ただいま20番議員さんより質問の要旨を伺いました。
指定金融機関の
経営状況等把握、情報収集についてご答弁申し上げたいと思います。 ただいま銀行の経営状態に触れられておりますけれども、14年度３月期の決算においては赤字を予想しているようでございます。また、ただいま壇上において
指定金融機関の経営状況、また
金融市場等に触れられておりますけれども、まさにそのとおりでございまして、情報の収集の重要性を再認識するようなことではないかと思っております。 そこで、お尋ねの
金融機関の情報収集の方法について何点か申し上げておきたいと思います。まず、かなり今年度は研修等に出ておりますけれども、その中で常に言われることが
ディスクロージャー誌の分析ということが言われております。さらに、
ホームページ等の収集、それから
外部格付機関の格付情報、専門家の利用、
アナリスト情報等でございます。さらに、株価の動向、そして新聞、雑誌、テレビ等の報道、また公的機関の情報の利用等が特にその収集の方法として言われております。その中におきましても、
ディスクロージャー誌の分析ではかなり重要でございまして、特に
ロージャー誌はご存じのように経営内容の開示ということでございまして、特に
金融庁検査、そして
日本銀行考査、それから監査法人、それから
公認会計士の監査、この外部監査を経た
ディスクロージャー誌による分析が重要だと言われております。都合のいいようにつくられた情報誌もあるそうでございますけれども、それでは中身がはっきりしないということでございまして、ご質問の決算または
自己資本比率等もこの情報誌によって分析がわかりやすくされるということでございます。そのほかに経営方針、それからその銀行の業務内容、さらにその規模、それから地域性、さらに
グループ企業の連担の分析、財務のデータといたしましては
貸借対照表、
損益計算書、
リスク管理体制としては
リスク管理債権、また不良債権の分析、さらに
自己資本比率等が挙げられております。これもかなり高度な知識を必要といたしますし、専門的なことでございますので、このための体制の整備を図っていく必要があるというように言われております。 以上です。
○議長（
久保俊和君） 20番議員。
◆20番（鈴木英美君） 20番。 情報収集の状況について、それなりに各分野から行われているという状況を今ご答弁いただいたのですが、ちょっと時間が足りないので、幾つかまとめて伺いますけれども、今ご答弁にありました
自己資本比率、これの算出方法、私が聞いたところでは貸出金が分母に当たると、分子の方に
資本金プラス有価証券などの含み益と、これによって割り出されたのが
国際統一基準によるところの
自己資本比率になるというふうに言われておりますけれども、ご答弁にありました
ディスクロージャー誌、あるいは支店長の説明を伺った中で、当町の
指定金融機関、11年の３月期は11.9％の
自己資本比率であったわけですが、12年３月期で11.8％、13年３月で11.14％、若干
自己資本比率が下がりつつありますが、それでもことし９月の中間決算で10.07％、来年３月
期決算予測は
株式含み損の処理などを抜本的にいたしますが、それでも９％以上は確保できるのではないか、目標とされています国内だけでなく、世界への流通を行う
金融機関が求められている８％は十分クリアできるのではないかというふうにも言われているわけですが、そんな中で、では当行というか、本町の
指定金融機関の格付はどう見られているのかといいますと、ダブルＡのプラスからありまして、Ｂというふうにランクが下がっていく中で、東京三菱はＡのプラスですが、本町の
指定金融機関はトリプルＢというのですか、その位置にあるわけです。都市銀行の大半はその一つの上のトリプルＢのプラスというランクにあるのですが、それほど大きな問題はないのではないかとは思いますけれども、ただその中で一つ気になるのが株価であります。あるエコノミスト誌によりますと、大手銀行に株安に対する耐久余力はどのくらいあるのかという、某調査機関の配当余力シミュレーションというのが出ていましたが、そこの試算によると日経平均株価が１万円の水準ではすべての銀行が含み損に転じ、さらに9,000円台にまで落ち込みますと、その影響だけでほとんどの銀行の、大手行の配当原資は枯渇するとも言われております。 ところで、本町の
指定金融機関の株価ですが、つい１カ月ほど前の11月８日午前には、瞬間ではございますが、上場以来最安値となる76円に急落をいたしました。特にその日は同行の株売買だけで東証一部の約20％が占められたという異常事態であったとも言われています。その後やや持ち直したものの、相変わらず90円台、時として100円前後といった低推移にあるわけですけれども、ことし１月４日の初市相場では385円つけていたわけですから、そこからしますと約75％下落しているわけでございます。ゴルフならばロースコア、ローハンディということで名誉なことですけれども、株価の場合はロー価格はハイリスクになるわけでして、ちなみに先週末、７日の株価は前日比１円安、91円でしたが、本町の
指定金融機関の株価下落についてどのように考えておられるか伺いたいと思います。
○議長（
久保俊和君） 収入役。
◎収入役（高橋忠君） お答えをいたします。
自己資本比率でございますけれども、私もいろいろと情報等によって伺った中で、さらに野村証券等にも同業という立場の中で見解を伺ったことがございますけれども、国際基準に達しているということで、当方としては通常の取引を行っているということの答えをいただいたことがございます。さらに、ただいま議員さんがおっしゃるように、大変不況という中におきましても国際的な格付機関の評価もまずまずというところではないかと、スリーＢということでございます。現在も10％程度の
自己資本比率を維持しているということで、問題はないというように判断いたしております。 株価の下落につきましては、私も余り株価は強くないのですけれども、
あさひ銀行から翌日の日付で当行の株価の動向についてと題しまして報告が届いておりますけれども、一部読ませていただきますが、「昨日来、当行株式は大幅に売られ、株価が下落することになりましたが、これは短期的なさやをねらった投機的な売買によるものであり、何ら当行の実態を反映したものではないというように考えている」ということの報告を受けております。ご案内のように、埼玉県は県を初めとするすべての市町村と言ってもいい、
指定金融機関をあさひとしているわけでございまして、知事、また副知事のコメントも新聞に掲載されておりますけれども、十分ごらんになっているかと思いますけれども、そちらの見解も問題がないというような内容のものであったかと思っております。 以上でございます。
○議長（
久保俊和君） 20番議員。
◆20番（鈴木英美君） 20番。 それでは、次の担保徴収の強化、あるいは国債などの運用ということで伺いますけれども、
金融機関に自治体がお金を預けているわけですが、
指定金融機関の事務作業ミスにより公金が失われた場合に備えて徴収する、これが担保徴収ということになるわけですけれども、本町の担保額、聞くところによると149回利付国債の額面50万円だけであるということで、ちなみに埼玉県でも30年前に決められた３億円のままで、そこへ現在では埼玉県は2,000億からの預金を出したり入れたりしている、一時的にでも残高になるときもあるということなので、担保徴収の金額を上げても、本町にとってもどこまでそれで最悪のときの影響を防げるかという点については微妙なのですが、できれば50万よりは若干でも強化していただけるように
指定金融機関との交渉をすべきではないかと思うのですが、あとまとめて伺いますけれども、国債については多分、当局側との認識は同じかと思います。なかなか本町はそれほど余しておくお金があるわけではございませんし、国債ですと中途売却すると元本を下回る可能性もありますし、期日までしっかり持ち切るという運用が絶対条件になりますので、そこまでの資金繰りができるかどうかという微妙な点もございますし、特にＦＢと言われる政府短期証券、あるいはＴＢ、割引短期証券など売買単位が10億円ということで、これでは本町にはちょっと適用できないのではないかと思いますけれども、担保徴収を若干でも強化してもらえないかという部分についてのみご答弁いただければと思います。
○議長（
久保俊和君） 会計課長。
◎会計課長（小林佐市君） お答えいたします。 担保徴収の適用につきましては、ちょっと５番目の質問とダブるかと思うのですけれども、ペイオフの対策研究におきましてもこの問題に取り組みまして、理由づけ、設定金額を含めまして見直しを図るという意見でありますので、今後
指定金融機関、県を初めまして100団体の
指定金融機関となっておりますので、意見
交換をしながら申し入れをしていきたいと思います。
○議長（
久保俊和君） 20番議員。
◆20番（鈴木英美君） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、この問題の５点目、最後になりますけれども、預金と借入金の相殺契約、あるいは
金融機関の分散など
ペイオフ対策検討委員会の協議と対策ということで伺いますが、まず預金との相殺につきましては、どこも大きなところはほとんど
指定金融機関のみならず、預金規定の改正が行われているようでございまして、いざというときには相殺できるという形になっていることは、当局側も銀行から聞いているのではないかと思いますけれども、なおかつまた開発公社などへの債務負担行為の補償の部分もこの相殺に適用されるというふうに伺っておりますけれども、これらについて間違いないのかどうか。それとともに、今若干ご答弁ありましたけれども、11月に発足しました庁舎内の
ペイオフ対策研究会、これまでの若干の協議状況がわかりましたらご答弁いただきたいと思います。
○議長（
久保俊和君） 会計課長。
◎会計課長（小林佐市君） 先ほどの開発公社の関係ですが、担当の方でただいま
指定金融機関、あるいは農協さんの方もありますので、その辺で交渉をしているような状況でございます。 あと
ペイオフ対策研究会の内容でございますが、これは今までに
あさひ銀行さんの公務部の次長さんとか呼びまして、関係課長８名のメンバーで構成されたわけですけれども、そういうものをお呼びしまして研修を受けているような状況でございます。なお、会議につきましては収入役さんも出席いただいているような状況でございます。なお、主だった内容につきましては、保全対策等につきましては国及び県に一定の方向が示されておりますので、研究会ではこれを基本にして、町の方策に検討して当面対応するということになりました。 したがいまして、内容につきましては、平成14年４月からペイオフの解禁は
普通預金の決済預金につきましては、先ほど言いましたとおり15年３月までの１年間に限りまして全額が保護されることになっていますので、これを踏まえまして保険の対象になる基金等の
定期預金につきましては
普通預金に切りかえて対応することということで、15年４月の完全実施に向けて対応策につきましては今後１年をかけまして研究検討し、その体制を図るということでございます。
○議長（
久保俊和君） 20番議員。
◆20番（鈴木英美君） 20番。 ただいまのご答弁も含めてるる
指定金融機関からの情報収集ということで、どのくらい情報収集がされているのか伺ってきたわけですけれども、できる限りのことは今までやってきられたようですので、少しは安心というか、理解もできるわけですが、特に今後の対策としてお願いしたいのは、庁舎内だけでなくて、これもある部分では若干行っている、過程の中での話とダブるわけですけれども、
金融機関は当然のことながらそちらの方面の専門家を集めた上での保全対策、これらも必要になってくるのではないかと思います。それから、埼玉県下も含めて、その大半の市町村が
指定金融機関が本町と同じですので、これからは近隣市町との対応状況の調査、あるいは情報
交換のためにもできれば連携をとった連絡協議会みたいなものをつくって、きっちりと情報漏れがないような対応も必要ではないかと思います。そして、県の状況でございますが、県と協議というのもちょっとおこがましいかと思いますが、当然同じ
指定金融機関ということで、これからはこういう面では県の指導もしっかりと受けていかなくてはならないのではないかと思いますけれども、こういった点についてさらに強固な対応策を望むわけでございますけれども、最後に収入役に一言まとめてご答弁いただければと思います。
○議長（
久保俊和君） 収入役。
◎収入役（高橋忠君） ただいまいろいろと議論の中に大変厳しい金融環境があるわけでございまして、
ペイオフ解禁後は自己責任の原則に基づく
金融機関や金融商品の選択並びに公金の管理に今まで以上に自己責任が求められ、より一層安全性を重視した危機管理意識のもとに公金の管理運用を図っていかなくてはいけないというように認識いたしております。 以上でございます。
○議長（
久保俊和君） 20番議員。
◆20番（鈴木英美君） 20番。 ありがとうございました。 それでは、ペイオフにつきましてはこの程度にとどめて、次の２市２町合併問題に移らせていただきます。ちょっと時間が限られていますので、幾つかまとめて伺いますけれども、壇上でも述べましたように、８月に新市将来構想ができ上がり、それをもとに２市２町それぞれ11月を中心に
地域説明会が開催されたわけですけれども、本町の公民館や集会所など地域拠点５カ所で行われました
地域説明会、私が出席した会場はもとより、各会場とも参加者がかなり少なかったというふうに聞いておりますが、各会場ごとではなくて結構です。５カ所まとめた中でトータル、関係者を除く純粋な住民参加数はどのくらいだったのか。また、富士見市などに伺いますと、関係者を除くと場所によっては１名だけといったところもあったということも聞いていますけれども、ですから本町だけが少なかったということでもないようですが、特に本町なんかにとっては開催方法に問題はなかったのか。といいますのは、特に町と住民との連携を図るために、本町は行政連絡区制というものを従来よりとっているわけです。今回の合併というような
地方公共団体の根幹にかかわるような問題については、若干動員力というのは余りよくはない、純粋な参加者だけが一番いいのかもしれませんが、しかしそういう組織も利用して、多くの住民にまずは耳に入れていただきたいという部分もあったのではないかと思うのですけれども、ですからそういう面では本来、回数がふえますけれども、行政連絡区ごとに開催すればよかったのではないかなと思いますが、それらを含めて当局側、新市将来構想の概要版も全戸配布したし、
地域説明会も実施したというふうにとらえているかと思いますが、そんな中で参加しない、要するに不参加者は消極的賛成というふうにとらえる部分もあるのかもしれませんが、それですと住民の本来の意向がなかなか見えてこないわけでして、これら
地域説明会を終えまして住民の合併に対する関心度、あるいは住民意向というものをどのように分析されているのか伺いたいと思います。
○議長（
久保俊和君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（吉野茂夫君） お答えいたします。 11月に住民説明会、圏域２市２町で30会場で行われております。全体の参加者数につきましては435人でございます。本町は５会場で行っておりまして、102人ということで、１回の平均20人というような状況でございます。これは、選挙人名簿で住民発議が行われたときに、合併協議の設置請求された本町の署名の人数が約3,000人おりました。10.9％という数字でございます。今回の住民説明会での参加者は、選挙人名簿から考えると0.4％ということで、3,000人のうち各家庭で代表が署名者でやると、大体１人に４人ぐらいがかかると思います。単純にやりますと3,000の４分の１で750世帯ぐらい署名していると思います。そのうちの７掛けぐらい参加いただければ１会場100人ぐらいは見込めるのではないかなというふうには思いますけれども、現実はこのような数字ということで、これは関心があるのか、あるいは先ほど議員さんがおっしゃったように合併が決まっているのではないかということで出席しないのか、いろいろ見方があると思いますが、今回の住民説明会においては２市２町の中では本町が一番出席率が高かったということで、生の意見を聞くということではよかったのではないかなというふうに思っています。
○議長（
久保俊和君） 20番議員。
◆20番（鈴木英美君） 人数的には、多分関係者も若干含めた数字が102ではないかなと思いますけれども、合併問題後ほど８番議員さんも通告していますので、ちょっと荒っぽい質問になりますけれども、もう一回まとめての質疑にさせていただきたいと思います。町独自の合併問題懇話会が本町はスタートしているわけですけれども、これまでどのような協議が行われてきたのか、短く伺えればいいのですが。それから、合併懇話会での意向、これについては合併協議会の方へ出ている委員の意思を拘束するものなのかどうか。それから、来年の３月までもうわずかしかないのですが、さらにまた何らかの方法で住民意向の把握のために調査をする考えがあるのかどうか。そして、最終的に３月に行います是非の判断について、協議会委員の多数決なのかどうか。また、本町の委員は個々の判断なのか、それとも町としての意思統一をした上での判断を合併協議会に出すのか、その辺について、時間がないので、短目に、簡略にご答弁いただければと思います。
○議長（
久保俊和君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（吉野茂夫君） お答えいたします。 本町の合併問題懇話会につきましては、ことしの３月に発足いたしまして、これまで７回ほど会議をやっております。その中で、基本的には三芳町としてどうなのかということを検討するということで、委員さんのアンケートも行っておりますし、町として進めた場合に将来どういう経費の問題だとか、そういうものがかかるかというのも想定したりして検討してきております。来年の３月に是非の方向性ということでございますが、今回の住民説明会で出た意見等を含めて、各市町ともそうだと思いますが、本町の場合は12月にもう一度懇話会を開いてその辺を集約すると。それから、合併協議会においても12月23日に広報広聴小委員会を設けまして住民説明会の意見把握をし、来年の是非の方向性の判断に生かしていくと。協議会としては、意識調査なり、そういった改めて判断するための調査は行わない予定です。それから、協議会として最後の３月のときに、規約上ですと出席者の３分の２以上という規定がございますが、そのほかに幾つかの方法を検討して、最終的には委員さんの意向で判断するということになると思っております。
○議長（
久保俊和君） 20番議員。
◆20番（鈴木英美君） 20番。 この問題については、もっと深く伺いたい点もあるのですが、時間がないので、８番議員さんにお預けいたしまして、最後の都市計画に移らせていただきます。壇上でも申し上げました鶴瀬駅西通線の区画整理区域以外の部分の整備について、組合から出ました要請書に対する検討状況、あるいは結果が出ていれば検討結果について伺いたいと思います。 それから、北松原と藤久保第一を結ぶ竹間沢・
大井勝瀬通線の２区間で大体500から600メートルぐらいあるかと思いますけれども、この間の整備の方針はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（
久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） お答えいたします。 ご質問の①と②、鶴瀬駅西通線、それと竹間沢・
大井勝瀬通線につきましては、区域的には富士塚地区というところに該当するところでございます。基本的には、さきに策定いたしました都市計画マスタープランにおきましても
土地区画整理事業を計画、検討するという地域に位置づけられております。そのようなことから、今後におきましてはそれらの内容に盛り込まれたとおり、地域の方とその辺の内容につきましては検討することになろうかと思います。それと、地域の地主さん等の意向も確認した範囲内におきましても、今行われております北松あるいは藤久保第一の区画整理事業の進捗状況に大分関心を持たれているということの話も出ておりますので、それらにおきまして今後内容といいますか、地域の方との話し合いといいますか、意向も確認しながら今後の方針を定めていきたいと、このように考えております。
○議長（
久保俊和君） 20番議員。
◆20番（鈴木英美君） 20番。 都市計画が早過ぎて問題ということはございませんので、地域住民との話し合いは話し合いですが、ぜひとも町としても重要な都市計画の推進の一つの事業、また地域に当たるのではないかと思いますので、積極的な指導力を発揮して進めていただければと思います。 次の組合から町への道路移管の時期について伺いますけれども、本町の場合、竹間沢の例をとりますと施行区域内全路線の築造工事が終了した時点、あるいは換地処分後でしたか、どっちにしろある程度大半が終わった時点で町への移管ということになっていたのですが、若干違う方式をとっている大井町に伺いましたところ、大井町の場合は組合が立ち上がりますと、事業設計図の計画道路を認定して、そのかわり施行区域内の一部幹線は除きますが、大半の既存道路を全線を廃止して、その既存道路が廃止されますので、組合管理道路として組合が維持すると。そして、計画道路の築造工事が終了した道路から順次町の方へ移管していく方式をとっているというふうに伺っております。 区画整理は、単年度で終了する事業ではないので、どちらの方式も組合としては保険料や管理道路の修繕など維持管理に負担が大きくなってくるわけでございますけれども、それらの両町の折衷案ということでもないのですが、三芳方式の中でも区域内のおおむねのエリアごとに供用開始された道路、順次町の方へ、組合の意向があっての上ですが、道路移管できないかということなのですが、区画整理法106条におきましても、本来ですと、１項で、換地処分の公告があった日の翌日に、その公共施設の所在する市町村の管理に属するものという部分がまずあるのですが、２項におきましては、施行者は、換地処分の公告の日以前においても、公共施設に関する工事が完了した場合には、前項の規定にかかわらず、その公共施設を管理する者となるべき者に管理を引き継ぐことができるというふうにもうたっております。４項にいきますと、公共施設を管理すべき者は、前２項の規定により施行者からその公共施設の管理の引き継ぎの申し出があった場合には、その公共施設に関する工事が事業計画に定められた設計の概要に適合しない場合のほかは、適合している場合はということになるわけですが、その引き継ぎを拒むことはできないというふうにもうたってあるわけなのですが、今北松原地域は三芳診療所周辺、要するに区域の東側部分においては大方一つのエリアとしては道路は完成しているというふうに私は見ておりますし、また現実に完成して一般車両を通らせているわけですので、これらの部分については即ここでということではないのですが、やはりエリアごとに、すべてが終わってからということではなくて町への移管を検討できないかどうか。
○議長（
久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） 基本的には議員さんがおっしゃったとおりでございます。区画整理につきましては、事業年度が長期化することが予想されますので、道路管理等につきましては町の
土木下水道課と協議した中で対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
久保俊和君） 20番議員。
◆20番（鈴木英美君） 20番。 最後に、職員派遣制度に関する法律が来年の４月にスタートするということで、るる申し上げたいですが、時間がないので、簡単に言います。答弁も結論だけお願いしたいのですが、区画整理組合としては現在の形では技術援助、職員を派遣していただいているのですが、今の形だけでいくと職員に若干の身分の保障ができない、あるいは派遣をする場合は、組合がその分給料を払いなさいとかいろいろあるわけですが、特にいろいろ指導いただく中で、事務書類の起案も派遣していただいている職員に起案していただいているのですが、組合独自できちんと起案者を雇うなり、役員の中からできる者が出なければいけないというふうになってくるのかと思うのですが、その場合の対応も含めて人件費の、パート対応等もせざるを得なくなるのかなと思うのですが、もしそういうことであるのならば、人件費の予算措置とか、そのパートの募集の指導などは町当局で指導していただけるものかどうか。
○議長（
久保俊和君） 総務課長。
◎総務課長（木元正君） ご指摘のとおり来年４月から派遣法が制定されまして、施行になりますので、それに対応すべく私たちも研究しているところでございますが、ご指摘ありましたように、職員の勤務形態が若干変更になるかと思いますが、区画整理の事業に支障のないように担当課、または財政と協議をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
久保俊和君） 20番議員。
◆20番（鈴木英美君） ぜひよろしくその点もお願いいたします。 時間が１時間という制限の中でしたので、はしょった質問になりましたけれども、今回来年４月の
ペイオフ解禁に向けて貴重な公金の管理のあり方、また将来の町づくりの根幹にかかわる合併問題、そして町の都市計画に欠かすことのできない区画整理事業の３点について、急ぎ足でございましたが、提案も含めて町の考えを伺ってまいりました。その中で、
ペイオフ解禁後の公金のリスク回避につきましては、初めに壇上でも申し上げましたように、
指定金融機関が即破綻するということではないわけですが、今後は公金の補償は100％ではありませんので、常に情報収集等危機管理意識を持った上で公金の運用をされるようお願いをいたします。 また、２市２町の合併問題につきましては、幾ら情報提供しても町民の意向が聞こえてこないというのは、先ほど申し上げましたが、大多数が消極的賛成ではないか、あるいは無関心過ぎるといった見方もあるかとは思いますが、そうではなくて今まで町民に三芳町に住んでよかったという意識をまだ持ち切っていただいていないというか、持っていただけるような町づくりができ切っていないのではないかといった、こういった危機意識を持って新時代21世紀の町づくりに努力していただきたいと思います。 そして、そのためにも町の将来像に大きな影響を及ぼします土地区画理事業につきましては、町づくりの重要施策の一つであるといった認識のもとに関係地権者も右肩下がりの土地価格にもかかわらず大事な土地の減歩を乗り越えて努力をしているわけでございますので、今後とも積極的なご指導とご支援をお願い申し上げまして、私、鈴木英美の一般質問をおります。 ありがとうございました。
○議長（
久保俊和君） 以上で20番議員、鈴木英美君の一般質問を終了いたします。 一般質問の途中ですが、休憩をします。 （午前１０時３０分）
○議長（
久保俊和君） 再開いたします。 （午前１０時５５分） ◇ 秋 坂 豊 君
○議長（
久保俊和君） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 続いて、９番議員、秋坂豊君の一般質問を許可いたします。 〔９番 秋坂 豊君登壇〕
◆９番（秋坂豊君） ９番、秋坂豊です。議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に従いまして質問してまいりたいと思います。 私は、今回も４点について質問をしてまいりたいと思います。その初めに、１点目が福祉行政について、ふれあいセンターのさらなる充実に向けてということで質問をさせていただくわけでございますが、みよしふれあいセンターも開所したのが昭和52年の４月５日ということでありまして、二十数年の月日がたっております。それらに向けまして、さらにこの施設を充実すべき点について、何点かにわたりまして質問をしてまいりたいと思います。 当時の高齢者につきましても、この資料によりますと昭和54年におきましては65歳以上の方、980名でありましたけれども、平成13年の４月１日の統計によりますと4,028人ということで、大幅にふえております。こういう方々の声をこれらに反映させていただきたいと思います。 ２点目でありますが、
ペイオフ解禁による対応と対策についてでありますが、これらにつきましては先ほど20番議員にいろいろと質問をしていただきましたので、重複しないところで質問をさせていただきたいと思います。 ３点目でありますが、災害対策につきまして藤久保319の58、それと藤久保13の７、これらにつきまして質問をしてまいりたいと思います。 ４点目ですけれども、行政サービスの提言ということで、子供広場について質問をしてまいりたいと思います。詳しいことは自席より再質問をさせていただきますので、よろしくご答弁のほどお願いをしたいと思います。
○議長（久保俊和君） 老人福祉センター所長。
◎老人福祉センター所長（大野功君） お答えいたします。 利用状況と利用料金のことですけれども、平成５年に人数からいきますと6,350人で、現在平成12年ですけれども、実数からいいますと9,624名、大体約3,000名以上、利用数からいきますとそのように伸びております。利用料金からいきますと、料金的には町内60歳以下が200円、町外の方が300円、障害者が無料ということになっています。一応利用状況と利用料金というのはそのような状況でございます。 以上でございます。
○議長（久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） ９番。 今の答弁の中にありましたように、利用者が非常に伸びているということでありまして、まことに私としてはいいことだと、このように思っているわけであります。ここは私も何回かお邪魔をしまして、施設を見させていただきました。町長のひと、みどり、ぬくもりの行政がよく職員たちにも理解されて、施設が増築されたその後も清潔に明るく整理整とん行き届いておりまして、これも町長初めセンター長の努力のおかげであるということで、使っている方も非常に喜んでいるという声を伺っております。そういう中でありまして、こちらですと60歳以上の方が使えると、また使わせていただいているわけですが、そういうものがこれから超高齢化時代に向けましてどんどんふえていくということであります。それらにうまく対応していくために、また喜んでいただくために幾つかの質問をさせていただくわけでありますけれども、今の利用状況につきましてはよくわかりました。その足となるバスの運行について、これらについても質問していきたいと思います。
○議長（久保俊和君） 老人福祉センター所長。
◎老人福祉センター所長（大野功君） お答えいたします。 バスの運行ですけれども、これは火曜日と日曜日、巡回利用としまして、町を半分にしまして、１便なのですけれども、希望者の方、各停留所を設けまして、これは従来からやっておりますけれども、日曜日と火曜日は半分に分けて１便回しております。帰りも１便回しております。現在は、組織活動といいますか、趣味活動で町外から来る方とか、現在整備しまして通信カラオケも入っておりますし、おふろの関係も皆さん喜ばれている状況でございますので、町外から300円払って来てくれる方、現在利用数にしましては組織活動よりは自由に市民活動を生かして日曜日、火曜日集まっている方がたくさんあります。バスの運行としましては、労連の組織が２カ月前に各地区の希望者を出して、２カ月前の予定を立てております。あとは、残ったのを15人以上の希望者に振り分けているところでございます。
○議長（久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） ９番。 私ふれあいセンターにお邪魔したとき、こういうパンプレットをいただいております。そして、上福岡の老人福祉センター太陽の家にお邪魔しまして、我が町とこちらの相違点とか利用状況の声とかいろいろ幾つか聞いてまいりました。我が町の施設におきましても、ひけはとらないのですけれども、これからのことを考えますると何点か提案していきたいなと、このように思っています。 まず、設置されている場所でございますが、どちらも似たり寄ったりの場所にありまして、どちらも交通の便についてはバスを利用しないとちょっと無理かなと、こういうところだと思います。そこで、我が町のふれあいセンターは午前中１回、午後１回というふうに今センター長からの答弁がありました。上福岡の方は、聞きますれば午前中４回の午後４回ということでありますので、この辺が若干違うかなと、このように思います。その中におきまして、バスの委託料と申しますか、こういう契約がどのようになっているかはちょっとわかりませんが、金額にしたら600万何がしの予算を計上されまして、その中で委託しているということであります。その委託内容なのですが、バスが行ったときにとまっているときととまっていないときがあるわけです。当然とまっているときは何かあれば利用できると思うのですが、バスが帰ってしまうと利用できなくなると思うのですが、その辺のところはどのようにお考えになっているか伺っておきたいと思います。
○議長（久保俊和君） 老人福祉センター所長。
◎老人福祉センター所長（大野功君） お答えします。 現在バスの委託料金は610万4,700円でございます。これは、１年間契約ということですので、二百四、五十日ありまして、三芳トータルでも１便で何回ということは、３回ぐらいまでだったら行けるということですけれども、１回回りまして15人以上まとまっているというのは少ないと思いますので、なかなか２回回るのは難しい面もあるのではないかと思っております。15人以上まとまった場合には、申請でそこへバスを出してやるということになっておりますけれども、乗れなくなった人を集めてくるというのは、現在のところでは三芳町では何人かですので、皆様方が持っている各車を利用するとかそのようなこので対処しております。
○議長（久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） ９番。 今センター長の答弁ですと１日３回まではというようなお話なのですが、私ここで提案したいのは、お酒を飲む方と飲まない方、その人によって楽しみ方いろいろありますけれども、まず、道路交通法がここに来まして厳しくなったのです。お酒を飲んで何すると非常に大変なことになってしまうわけなので、あのセンターを利用する方、ほとんどの方は舞台がついているところが大半だと思うのです。ここで、私が行った限りではお酒がほとんど出ておりまして、飲めない方でも仲間がいると、進められればコップ１杯でも２杯でもいただく方もいると思うのです。そういう方の問題は帰りなのです。帰りたい、３時までバスがないと帰りたくても帰れないわけです。私は、この辺のところをちょっと今後におきましてはご配慮いただきたい、このように思いますので、答弁いただけたらと思います。
○議長（久保俊和君） 老人福祉センター所長。
◎老人福祉センター所長（大野功君） お答えいたします。 センターというところは、大体お酒がつきものでございまして、その帰りをどうするかということですけれども、私たちも西部地区連絡協議会でいろいろ各市と都度協議しておりますけれども、やはり飲んだら乗るなだと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） 所長さんに申し上げているのは、行きも帰りもそうですが、上福岡は４回あるわけです。ですから、バスがいないと所長さんに頼むといっても遠慮というのがやっぱりあるわけです。それで、あそこで３時までバスがないものですから、こちらテレビ見たり何かする方の声を聞きますると、帰りたいのだけれども、バスがないから頼めないのだという方もいるものですから、これからにつきましてはその辺のところをぜひご配慮いただいて、気兼ねなく乗れるバスを心がけていただきたいなと、このように思いますので、その辺のところよろしくお願いしたいと思います。 それで、利用者がいろいろ意見などを言うときに、今どのような形で意見なんか聞いているかわかりませんけれども、一つの形では提案箱とか意見箱とかいろいろあれば、ここにいろいろ提案申し上げて、さらにあそこをより一層楽しい施設にしていきたいと思っても、そういうものをどのようにしていいかよくわからないという方もおりますので、辺のところはどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
○議長（久保俊和君） 老人福祉センター所長。
◎老人福祉センター所長（大野功君） お答えいたします。 日ごろそのような意見たくさんありますけれども、今後箱を設けてやっていきたいなとは思っております。
○議長（久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） ９番。 随時そういう点につきましてよろしくご配慮いただきたいなと思います。 それから、図書室の整備の充実ということでありますが、現在図書室はふれあいセンター２階にあります。そこで、本もいろいろありますけれども、最近図書の整備については私が見ている限りでは同じような感じなのですけれども、一つ提案したいのは中央図書館というのですか、そちらの方で、そういうものがいいかどうかわかりませんけれども、一定の時間たつと向こうから、廃棄処分という言葉はどうかなのですけれども、そういうものをこちらに回していただくとかというのはいかがなものかなと思うのですが、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○議長（久保俊和君） 老人福祉センター所長。
◎老人福祉センター所長（大野功君） お答えいたします。 ２階の図書室ですけれども、ここはカーペットにしまして、囲碁、将棋、または図書もありますし、会議もできますし、ダンスもやる、そのような多目的室ということで図書室を現在やっております。それで、図書の方はちょっと古くなっておりますけれども、本を見るとか休むとかはしております。それと図書館から残を持ってということですけれども、これは私も数年前に図書館に話をしたことはありますけれども、今後もう一度話をして図書の入れかえをしたいなとは思っています。現在は図書室は多目的室でいろんなことをやっております。 以上です。
○議長（久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） ９番。 三芳町老人福祉センターの図書の管理に関する規定がありまして、るる書いてございまして、そういうものをぜひとも充実させていただいて、今所長がいろいろと配慮していただけるということでありますので、さらなる充実をお願いしたいなと、このように思っております。 次、健康相談室について、現状についてどのような形になっているのかお伺いしておきたいと思います。
○議長（久保俊和君） 老人福祉センター所長。
◎老人福祉センター所長（大野功君） お答えいたします。 健康相談施設ですけれども、これは町のボランティアではり、きゅう相談、肩たたき、先生方に月２回来ていただきまして実施しております。肩たたきの方は大変好評で、数的には日にちを多くしてくれという希望がたくさんあります。それと、あと保健婦さんがひとり暮らしの会食会をやるときには、血圧測定とか若干の健康相談ですか、その点も現在実施しているところでございます。
○議長（久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） ９番。 私の聞き間違いでなければ、月に２回来ているということでありますが、相談室ということであるわけですから、これもいろいろの形の中でぜひ活用していただきたいなと思います。 それで、私もあそこを見ましたら月２回とか、来る方とか来る曜日とか書いていないとわからないわけです。聞かないとわからないところもありますので、その辺のところ初めての方でものぞいたときに、いつ来ているのだなとか、こういう方が来ているのだなというのがわかるとすごく便利かなと、このように思いますので、その辺のところよろしくお願いしたいなと思います。 それから、次でございますが、浴室です。私も月に１回お邪魔しているのですけれども、現在の状況、どういう状況でやっているのか、まずそれをお伺いしておきたいと思います。
○議長（久保俊和君） 老人福祉センター所長。
◎老人福祉センター所長（大野功君） お答えいたします。 現在の浴室は、男女とも約３トン、２槽あります。現在50名来ましても、実際におふろに入る方は大変少ないのです。70名来てもぜいぜい10名ぐらいまで入りますか、現在おふろはたくさん入っておりますけれども、好きな方はいいのですけれども、ましてや女の人は和服で脱いだりというのが一番気になるのではないかと思いますけれども、現在来た数の何分の１の数です、おふろに入るのは。ですから、２槽ありますけれども、現在水は大変貴重なものでございますので、人数によって１槽で午前と午後で分けてやっております。２槽６トン、毎日流しますと、もったいないと言ってはあれなのですけれども、そういう形で数が多い場合には２槽、日曜日などは必ず２槽やっておりますけれども、状況に応じて、水費用の関係もありますし、そのような関係でやっております。 以上です。
○議長（久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） ９番。 今真名井の湯とか富士見にもふろが三つあって、町でも300円の補助をいただいている。こちらの統計を見ていただくとわかるのですが、ふえているのです、爆発的に。ですから、それを参考にしていただけたらと。私も行きまして、おふろ入ろうかなと思ったら、交代だというのです。交代ですと、入りたいときに入れないと気持ちが沈んでしまうというか、そういうところあるのです。この間私行きましたら、別な方が来ていまして、知っている方ですから、きょうは何ですかと言いましたら、おふろに来たのですよと。確かにタオル持ってきました。何ですぐ入らないのですかと言ったら、順番だというのです。それはそれとしまして、確かにその時間待っているというのも何ですので、その辺のところいろいろ。 よく勘違いというか、余熱利用をしているのかなと、普通の人は思う。清掃局の隣にあるものですから、勘違いしていましたら、今は何かボイラーでやっているということなので、所長も行財政改革の中で水もったいないとか、いないのになんて、それも私よくわかります。でも、一生懸命働いた方が、60歳以上の方が楽しみで来ていますので、いろんな形の中で工夫をしていただいてやっていただきたいなと思います。特に男性の場合は、飲んでふろに入るというのは危険だと思う方が多いのです。そういう関係もありますので、その辺のところうまく工夫していただいて、所長がよくやっているのは私認めていますので、今がだめだということを言っているのではなくて、さらなる充実ということを思っていただかないと、秋坂、こんなこと言っているということでありますので、そういうようなところを所長に勘違いされると困りますので、私は今のあれではベターだと思っています。これだけの少ない予算でこれだけやっているということは、町長がしっかり指導されて、そのものを所長がしっかりとやっているというふうには私も十分認識しているわけなので、その辺のところをやりまして、日本人はふろ好きが多いということもよく知っていただいて、その中におきましてやっていただきたいと思います。 それから、売店でございますが、売店もこちらの条例見ましたら出ておりました。私も売店利用することは少ないのですが、今あるメニュー、どんなメニューがあるか一応私もわからないところもありますので、教えていただきたいと思います。
○議長（久保俊和君） 老人福祉センター所長。
◎老人福祉センター所長（大野功君） お答えいたします。 現在老人福祉センターの売店は、角家さんが経営しているところでございます。あるものとしては、酒、ビール、サイダー、ジュース、あとカップラーメンとたばこの種類でございます。 以上です。
○議長（久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） ９番。 今答弁があった内容ということですね。私もカップラーメンがたくさん並んでいるのはわかったのですけれども、この辺のメニューにつきましてもいろいろな問題あるかもわかりませんけれども、いろいろさっき言ったみんなの声を聞いた中で対処してくれるということなので、提案箱ができれば恐らくその中にいろいろな形で提案があると思いますので、それらにつきましても狭い場所でありますけれども、十分活用していただいて、メニューも一点でも多く、また皆さんのニーズに合ったものを心がけていただけたらと、このように思いますので、この点よろしくお願いしたいと思います。 それと、私富士見に行ったとき、献立表がありましたので、渡してあると思うのですが、いろいろありまして、かけうどんとか、ざるうどんとか、値段がすごく安いのです。かけうどんが170円とか、ざるうどん、温かいのと冷たいの、季節に合ったものを置いておくということでありまして、これが結構人気があるということでございますので、今すぐどうのこうのではなくて、これからの中でいろいろとご配慮いただければと。 また、人につきましては、給食センターを定年でやめられた方とか、またボランティアで世話の好きな方がいるのです。上福岡ではそういう方が賄いをやっておりまして、結構好評であるということを聞いてまいりました。これらにつきましても、今後においてはぜひ検討の中に入れておいていただけたらと思います。それで、もし何か答弁がありましたお答えいただければと思います。
○議長（久保俊和君） 老人福祉センター所長。
◎老人福祉センター所長（大野功君） お答えします。 ただいま議員さんの方からいろいろご指摘いただきましたけれども、そのような関係でいろいろ町で検討しながら進めていきたいなとは思っております。
○議長（久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） ９番。 次に、進めさせていただきます。現在金、土が休みであるというふうに、自分はそういうふうに認識しているのですけれども、これについて間違いないか一応確認しておきたいと思います。
○議長（久保俊和君） 老人福祉センター所長。
◎老人福祉センター所長（大野功君） お答えします。 週６日の関係ですけれども、これは一応職員の関係もありますし、予算的にもありますので、いろいろ町なり財政なりと検討しながら、よりよい方法でやっていきたいなとは思っております。
○議長（久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） 私あそこの利用状況を見させていただきましたら、結構人気あるのです。それで、ふれあいセンターに変わってから、皆さんよく身近な施設に感じているようなので、予定表見ましたらびっしりなのです。最近、先ほどもお話ししましたように、実際は60歳前の方でも行っている人もいると思うのです。その中で、最近世の中がすっかり変わりまして、子供が外ではなくて、子供は内で、お年寄りが外という傾向が非常に強いのです。外といっても行くところがないし、またこういういい場所を使わない手はないと私は思うのです。まして金、土、家族が休みのとき、おじいちゃん、おばあちゃんどこへ行くかといったって行くところがない。ここはおふろがあって、あの部屋、和室なんかも見ましても本当に明るくて、一度行ったら病みつきになるくらいいいなと、私はそういうふうに思っているのです。肝心な日にちが休館日なのです。これ非常に私もったいないなと思っていますので、何とかならないかなと思うのですけれども、その辺のところを町長に伺っておきたいと思います。
○議長（
久保俊和君） 町長。
◎町長（林孝次君） お答えいたしたいと思います。 今名称を若干変更してから、利用者もふえているというようなことは私も聞いておりますし、それと同時に通信カラオケにしてからなかなか好評だと。したがいまして、そういう議員さんのおっしゃるような声も二、三聞くわけでございますが、日にちをふやすと職員の定数管理の問題等もございますし、いろいろ十分内部で検討しないと難しい点ではないかなと思っております。したがいまして、これからの一つ提言として承りながら、どういう方法がいいか十分また内部で検討し、かつまた行財政改革や何か機構改革等もいろいろまた考えなければならない、そういう時期に来ておりますから、そういうものを慎重に踏まえながら考えていきたいと、そのように思っております。
○議長（
久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） ９番。 センター長は、よく町のこと思ってくれまして、本当に町のことを心配してくれています。それくらい町民のことも思ってくれると非常にありがたいのですが、議案の59号の中でも、職員の再任に関する条例、これなんかも今回可決されました。それで、センターの総予算が3,332万1,000円と13年度の当初予算には計上されておりました。その中で、給料が1,000万、手当が731万9,000円、臨時職員が１人おりまして151万8,000円ということであります。トータルすると約2,000万に近いものが出ているわけです。町長が今もお話しされたように経費、経費といつも言われていますので、私もそれ非常に心配しておりまして、そういうふうに経費がかかるのであれば、これを委託に切りかえれば３分の１くらいに減ってしまうと。私も上福岡の太陽の家に行ってまいりましたら、こちらも昨年から社協に委託して、社協から来ているのですということで、所長さんも元職員だということを聞いてまいりました。このようなことを考えますれば、今答弁なされたものがそっくりそのまま経費節減につながると、町長が日ごろ言うぬくもりの行政がこれまた輝いてくると、私はそのように思っておりまして、町長にこの辺のところの一大決心をしていただきまして、ぜひお願いしたいなと思います。そのようなところ思いますので、私の提案から再度答弁いただけたらと思います。
○議長（
久保俊和君） 町長。
◎町長（林孝次君） まずもって、先般議会で承認いただいた職員の再任でございますが、その件につきましてはいろいろ特別な資格を持っているとか、技術があるとか、そういう人の採用でございまして、私は当面考えないということで、そういう話もしたと思います。したがいまして、センターの運営について社協への委託というような今意見でございますが、町としてぬくもりの行政を推進する町の主体性からいっても、やはり老人センターぐらい町で直営で、これからますます超高齢化社会を迎えるわけでございますから、そういったお年寄りの方に喜んでいただけるような施設の方向を考えながら、私責任を持って町でやっていくことがいいのではないかなと、そのように考えております。
○議長（
久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） 町長の考えも理解できるところでありますけれども、これから緊縮財政の中でいろいろこういうものも念頭に置いた中でヒアリングを進めていただけらと、このように要望しておきたいと思います。それから、ここができましてから二十数年経過しているわけであります。この施設もこれから十分まだまだ施設で対応できるわけでありますけれども、これらについて将来はどのようなものを考えているか、その辺のところ、答えできたらお願いしたいなと思います。
○議長（
久保俊和君） 町長。
◎町長（林孝次君） お答えいたしたいと思います。 将来、もう25年を経過し、しかしながらいろいろ改修等もいたしておりますから、まだまだ使用はできます。しかしながら、やはりこれから高齢者もふえてきます。それと当時に、いろんな若い方たちも利用しておるというような状況を聞いておりますから、当然今後の課題といたしましては、もう一カ所そういう施設を総合的な面でつくるべきではないかなと考えておりますが、しかしながら財政が伴いますから、皆さんでもっと町の中央へつくってくれないかという声もあるのですが、それは今後の検討課題だということで、今ただ昔の面影残した緑のああいう遠隔地で、またゆっくりしていいという人もおりますから、それらも今後の課題として十分皆さんの声を聞きながら検討していきたいと。まだ使えるだけは使っていきながら、今後の計画で十分考えながら進めていきたい。前もある議員さんから質問あったときに、できることならもっと中央にというようなお話しした思いますが、そういう面で将来計画を立てていきたいと、そのように考えています。
○議長（
久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） 将来につきましても、いろいろと心配をいただいているようでありますので、ぜひそういうことも実現に向けましてよろしくお願いしたいなと思います。この問題につきましては、るる質問させていただきました。ぜひとも町民の声をいろんな形の中で反映した中でさらに充実されることを希望して、この質問はとりあえずこの辺にとどめさせていただきまして、次に進めさせていただきたいと思います。 二つ目の
ペイオフ解禁による対応と対策につきましては、先ほど壇上でもお話ししましたように、20番議員さんにいろんなところを質問していただきましたので、私は若干の質問だけにとどめさせていただきたいと思います。
あさひ銀行につきましては、一番私が恐ろしいというか、怖いというものは風評なのです。これがいろんな形の中に広まっていくと第二の北海道拓殖銀行、都市銀行、私はあの銀行は絶対大丈夫だと思っていましたし、日本長期信用金庫、これ大体取引している、企業やっている方だったら絶対思うのですが、銀行の中でもそういうところはランクいいというように思っているのです。それが、ある日突然破綻してしまったということは、本当に私たちは衝撃だったのです。 今回青木建設、三千何億かの負債を抱えて倒産してしまったのですけれども、この中に
あさひ銀行は子会社を含めると1,500億円以上の取り立て不能が発生したというのです。さらに、新潟鉄工がまた倒産してしまった。ここにも不良債権とか取り立て不能なところが出ていると思うのです。それもこれもみんなデフレによってだと思うのです。それで、またゼネコンが９社ほど債権放棄してもらったとか、危ないと、株価も暴落しているところがあるわけです。このようなところから、中には預金を既におろした方がいるということを聞くのです。これは身近な方でいるわけです。そういう風評があるということにつきましては、銀行は銀行なりにリストラ策を進めているということでありますが、こういう一つの問題の中で、研究会も設立されたということです。この中には、これをはっきり分析できる、当然勉強していらっしゃいますから、問題はないと思うのですが、そういうライセンスを持ったような人がいらっしゃるのか。もしいらっしゃらなければ、今後養成していくのか、その辺のところ、外部に頼るのも一つの方法だと思いますけれども、内部にしっかりそういうものを熟読した人を置く必要も私はあるかなと思うのですが、その辺のところにつきましてお伺いしておきたいと思います。
○議長（
久保俊和君） 収入役。
◎収入役（高橋忠君） ご答弁を申し上げたいと思います。 ただいまのご質問でございますけれども、確かに本当に怖さを感じるわけでございまして、保全行動ということになろうかと思いますけれども、
金融機関が破綻に至る直前に公金の保全行動ができれば、公金が確保される確率は高くなるわけでございますけれども、しかし
金融機関の破綻前に保全行動をとるということは、破綻を助長する、また決定的にする可能性がある。ただいまおっしゃるように、風評による社会混乱が生じる危険性もあるわけでございまして、非常に複雑で困難な判断が求められるというように言われております。そういったことを考えますと、ご案内のように埼玉県を初めとする全県が
あさひ銀行と言っても過言でないわけでございまして、そういう状況の中では慎重に状況の判断を把握しまして、その状況の中で決断を下していくということになろうかと思います。そのためには、速やかな判断の対処が必要でございまして、意思決定プロセス等を確立し、明文化しておくようなことが必要ではないかと思います。 また、２点目の職員の件でございますけれども、現在はそういう状況にはなっておりませんけれども、この点は今後内部での検討課題ということになろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） そこで、銀行が先ほどの
自己資本比率の関係から、何か1,000億ほど増資したいと、こういうような報道がなされておりますけれども、もし当町に増資の要請の話があった場合の話ですけれども、そういう場合はどのように対応するか再度お伺いしておきたいと思います。
○議長（
久保俊和君） 収入役。
◎収入役（高橋忠君）
自己資本比率が低下するということは、
貸借対照表の自己資本が食われていく結果に生まれるものだと思いますけれども、行政ではそういうところまでは関与できないのではないかと思いますけれども、またご相談申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長（
久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） ９番。 新聞報道によりますと14年度には９％にするという、１面に
あさひ銀行の頭取の108日の決意が出ておりました。それで、新聞もいつもそのことばかり書いてあるわけです。その中で1,000億円。足利銀行、うちには余り縁がないかもしれませんけれども、そこは県の対応かもしれませんけれども、絶対につぶさないと、こう宣言しているわけです。ということは、当然そういった増資とか何か注入していくのかなと、私はそういうふうにとらえているわけです。そういうことでもありますので、一番心配していることがいろいろ次から次へと出てきますので、その辺のところを十分に考慮した中でお願いしたいなと。とにかく４月に始まるのではなくて、一過性の中で終わってしまうならぱっと終わってしまうのですけれども、これからずっとその中で公金を運用していかなければならないということが私なんかは一番心配しているわけです。そういうことでありますので、ぜひともそういうところを考慮した中でよろしくお願いしたいなと思います。このペイオフにつきましては、その辺にとどめさせていただきたいと思います。 それでは、次に進めさせていただきたいなと思います。３点目の災害対策につきまして、藤久保の319番地の58のこれらにつきましてお伺いしたいなと思いますけれども、ここがまずどういう状況にあるかということは、私も行ってこのものはよく知っていまして、このところは私の知り合いがいますので、いつも私郵便局の方から入っていきまして、裏から入っていくのです。前は表からも入れたのです。玄関に建物が目いっぱい建っておりますので、最近は裏から利用させていただくような状況でありますけれども、その辺の建築とそれにまつわる許可制度についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） ご質問の建物の件でございますけれども、ここにつきましては地目といたしましては宅地ということになっております。それと、建物の申請でございますけれども、うちので見た限りにおきましては、確認申請の手続が現在なされていないということが確認されております。 以上です。
○議長（
久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） そうしますと、この建物は建築法でいうものが出されていないということなのですが、抵触しているということですが、再度お願いします。
○議長（
久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） 一応違法といいますか、無届けの建物ということでございます。
○議長（
久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） それで、これについては私も、玄関がふさがれてしまった関係の方からもいろいろ話がありまして、非常にこれは大変だなと思いました。それで、これは町としていろいろ対応していると思うのですけれども、藤久保、あの地区は袋小路になっているのです。それで、万一のことがあった場合には非常に困るし、最近の救急車なんかも高規格車両ということで非常に大きくなっておりまして、あの辺まで車で入れるということはちょっと無理とかなんかあると思うのです。そういうことも考えまして、この辺のところどのように対応しようとしているのかもう一度伺っておきたいと思います。
○議長（
久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） 現状でいきますと、ご承知のとおり４メーター道路が曲がりくねるといいますか、角角ということで緊急車両等の進入につきましては大分厳しい状況かと思います。しかし、ご指摘のところにつきましては、袋地ということより宅地ということで地目がなされておりますので、町としての行政指導等につきましても限度があろうかと思います。
○議長（
久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） 私が最初に行ったころは、あそこは道路の形態だったのです。それで、ある日突然これは私の持ち分だというか、そういうふうな形になりまして建物が建ってしまったというふうになっていると思うのですが、恐らくこれについてはいろいろな経過があったと思うのですが、あの道路は建物建ってしまいましたけれども、建たなければこちらの郵便局の方に抜けられる道路だったなと私は思っているのです。この生活道路とか避難道路について非常に難しい面がありますけれども、これらについてはどのような認識をしていらっしゃいますか。
○議長（
久保俊和君）
土木下水道課長。
◎
土木下水道課長（池上浩昭君） 実はこの地区の関係者、ことしの10月２日、松尾さんを代表といたしまして、町の方に要望書が出されました。それにつきましては、今議員さんが言っている場所を通れるようにしていただきたいという234名の方の署名をもって町の方に要望書が出ています。一応担当としては、以前の状況、また現在の状況等を今調査中でございます。町長からは、それらを調べ終わった段階では地主さんと交渉してみるようにという指示はいただいています。
○議長（
久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） ９番。 地主さんと交渉していただくということでありますので、それをぜひ実現に向けまして一段の努力をお願いしたいなと思います。ここがそういう形で進んでいきますと隣の郵便局の方からと道路がつながるということでありまして、非常に便利になることはもちろんですけれども、生活道路と避難道路、いろいろな面でこれは地元にとって喜ばしいことでありますので、ぜひお願いしたいなと思いますけれども、もしそれが順調に進んだ場合は、その後私がここに提案しています郵便局の東側の方からということについてはいかがでしょうか。
○議長（
久保俊和君）
土木下水道課長。
◎
土木下水道課長（池上浩昭君） 現場を見ていただければわかるかと思いますけれども、行きどまりのところのブロックをちょっと見ていただければわかるかと思いますけれども、以前は確かに議員さん言うとおり通ることできました。ただし県道からというか、水が大分流れてくるということことで、今現在住んでいる方たちが困るということで、あえてブロックをしたわけです。当時は逆に地域ではあそこを通り抜けしてできないようにしていただきたいと、今現在建物が建ってから、避難だということで、逆にしていただきたいということになっておりますけれども、一応それはそれとして現場の水の対策とか考えればやれることだと思いますけれども、一応過去にはそういう経過があったということでございます。ただし、今言われた道路につきましては、道路位置指定をとっておりますので、皆さんが通れる通りでございますので、ここに係る借地とかそういうことは一切関係ございません。
○議長（久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） ９番。 いずれにしましても、利便性に向けて一段の努力をしていただきたいなと思います。これ私道だと思うのですけれども、私いつもそこを通っていっていまして、その道路について今の件はそれなりによく知っています。時代が刻々と変わっておりますので、やっぱり現状に対した中で、ぜひ前向きな形の中でよろしくお願いしたいと思います。時間の関係もありますので、先へ進めさせていただきます。 藤久保地区富士塚自治会内にこういうふうな袋小路になったものがありまして、これが今ブロックで抜けていますけれども、現状につきましてちょっと説明というか、片方が砂利道でこちらが舗装でブロックで仕切られていまして、あれが北松原の区画整理とどのようにリンクされているか、それもわからない部分もありますので、それの辺のところも含めました中で答弁いただけたらと思います。
○議長（久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） お答えいたします。 まず一つ、北松原の区画整理とは幹線16号ですか、それが境になっておりますので、こちらはその幹線より南側に位置しますので、区域から外れております。それと、当地区につきましては、これはそこの一帯の敷地ということで現在なされております。
○議長（久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） 最後のところちょっとよく聞き取れなかったのですが、いずれにしましても私なんかがいる自治会なのですけれども、集会所が近くにある関係上、また今度区画整理が完成した暁にはあそこが抜けていると非常に使いやすくなりますので、その辺のところもぜひ含めまして要望しておきたいなと思いますので、時間の関係もありますので、またいずれこの件については機会があったときに再度ということにさせていただきます。 次は、行政サービスの提言ということで、私は毎回行政サービスの提言を行って、今回は子供広場についてなのですが、現在の管理と運用状況についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） 現在町では、子供広場を含めた広場としては数でいきまして38ございます。このうち24カ所、各行政区の区長さんに依頼いたしまして日常の管理等を委託しているという状況でございます。
○議長（久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） ９番。 子供広場でございますが、38の中の一つなのですけれども、富士塚子供広場がありまして、こころ木の剪定を私依頼されますので、毎回お話しをするわけであります。そこで、区と運営の委託覚書というのをしているということなのですが、先般区長と会う機会がありましたものですから、その辺を聞きましたら、最初のときにしたかしないかというようなところで、記憶に余りないのです、委託契約をしたというふうに。記憶が薄いということは、日にちがたっている。私も随分昔区長やったときに、話は大体最初のときだけなのです。その区長が２期、３期とやるともう古くてわからなくなってしまうということなので、それらにつきましても確認を毎回していただいて、いろんな問題点についてお話を聞く機会を設けていただきたいなと思うのです。 公園の中には低木と高木がありまして、住宅によってその木が環境をよくする場合、また日照権とかいろいろありまして、その地域、地域によってあれなので、それはそれなりに対応していただきたいのですけれども、ほかのところについては喜んでいる方もいますし、中には高木がその人によってちょっとという方もいるわけです。それで剪定は早目に私もお願いしているのですけれども、この間もやっていただきましたら、高齢者事業団に委託して、下のところはやったのですが、上の方がそのまま残ってしまいまして、これも終わった後は職員の方に見ていただきまして、最初のときは来て写真とかなんか撮っていただきましたから、これはわかりました。終わった後見て、高木はそのまま残っていました。今葉っぱが落ちてしまいましたから、変な格好で残っているのですけれども、そういったところも終わった後も見ていただいて、確認していただいて、しっかりとした後の対応もしていただきたいなと思うのですが、その辺のところお伺いしておきたいと思います。
○議長（
久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） 委託の内容でございますけれども、作業といいますか、低木の刈り込みと日常的な清掃ですか、それらを区長さんにお願いしているということでございます。中に高木等がある場合につきましては、町の方で別に発注し、対応しているという状況でございます。
○議長（
久保俊和君） ９番議員。
◆９番（秋坂豊君） それで、先ほど申し上げましたとおり剪定につきましては、その状況、状況の順応した形の中で、ここはちゃんと剪定なんかについて言われる側というのはわかっていると思うのです。ですから、そういうものは最初にそちらに取りかかってから、ほかにかかるとか、順番とかいろんな中で工夫していただいた中でぜひ対処していただきまして、よりよい子供広場をお願いしたいなと思いますので、その辺のところ再度協議していただいて、区長さんにも特にここの子供広場はこういう状況下にあるということでお互いに認識した中でやっていただかないと、区長さんに聞いたらわからないということでは困りますので、その辺のところ。 それから、遊具のことにつきましても、けがするとすぐ行政の方に来るというのが最近多くなってきておりますので、そういうのを未然に防ぐ意味からも、日ごろから委託したからいいということではなくて、定期的な打ち合わせの中で、定期的に点検していただいて、よりよい子供広場の運営をお願いしたいなと思いますので、再度答弁いただけたらと思います。
○議長（
久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） 子供広場等の管理につきましては、区長さんと連絡をとりながら進めさせていただきたいと思います。 遊具等につきましては、現在も行っておりますけれども、パトロール等によりまして安全管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
久保俊和君） 以上で９番議員、秋坂豊君の一般質問を終了いたします。 一般質問の途中でございますが、昼食のため休憩をいたします。 （午前１１時５５分）
○議長（
久保俊和君） それでは、再開いたします。 （午後 １時１０分） ◇ 内 藤 美 佐 子 君
○議長（
久保俊和君） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 続いて、２番議員、内藤美佐子君の一般質問を許可いたします。 〔２番 内藤美佐子君登壇〕
◆２番（内藤美佐子君） ２番、内藤美佐子。議長の許可をいただきましたので、一般質問いたします。 まず、１点目、男女共同参画についてですが、1999年６月、国におきましては男女共同参画が21世紀の最重要課題と位置づけられ、男女共同参画社会基本法が制定をされました。埼玉県におきましても、2000年４月には埼玉県男女共同参画推進条例が制定をされました。男女平等が憲法に明記されて半世紀、女性にとって今なお目に見える差別や社会参画を阻む目に見えない壁が根強く残っている日本で、ようやく男性中心の社会から実質的な男女平等社会への転換を促す根拠法が誕生した意義は大変大きいです。国も県もあらゆる分野に女性が対等に参画できる共同参画社会の実現を目指しておりますが、この国、県とともに自治体や民間団体の今後の取り組みも大変重要であります。 当町におきましては、昨年３月、三芳町女と男との共同参画プランを策定、また企画財政課の企画推進に女性部門が置かれ、あらゆる施策に男女共同参画の理念を盛り込んだ企画推進がなされております。プラン書の第４章、施策一覧に、これからの男女共生のための重要課題と対応策が挙げられております。しかし、当町には施策推進のための委員会はいまだありませんし、現在専任の職員もいないようであります。目標年度の17年までにどうやってこの行動プランを進めていくのか、また行動プラン作成から１年半、現在の進捗状況をお伺いしてまいります。 ２点目には、教育問題をお伺いいたします。来年度より学校は完全週５日制となり、子供たちは土曜、日曜がお休みとなります。休みのふえた分は、家庭における家庭教育の充実、またゆとりの教育などと言われておりますが、すべての家庭が土曜休みに十分対応できるかというと、そうではありません。これまで以上に塾通いに拍車がかかったり、仕事が休めない両親では子供は一人で家の中でゲームなどで時間を費やすのではと危惧されております。そこで、文部省は子供たちが学校休みの土曜日にさまざまな体験活動を行えるよう、行政がプログラムを提供するための環境整備をするように全国子どもプランとして打ち出しております。13年度中に整備しなければならないとのことですが、当町の計画はどうなっているのかをお伺いいたします。 ３点目には地方分権の時代における当町の教育改革についてお伺いをいたします。平成11年７月、学校教育、生涯教育、スポーツ、文化に関する教育にかかわる21本の法律が改正をされました。これまでの教育は、国、県、町、学校が連携、協力をしながら学校教育に成果を上げてきたのですが、それぞれの教育課題にだれが責任を持って判断し、教育改革を進めていくのかがあいまいで、国や県の指導、助言で町の
教育委員会、また学校が動いていたように思えます。しかし、法律改正に伴い、町や学校が、つまり教育長や校長が自分の判断と責任で各地域や各学校の特色を生かした教育を積極的に行うことができるようになったということです。当町にも三芳町独自の教育改革を進めていけると思います。 それでは、１点目の男女共同参画社会推進につきまして、壇上からは、住民の啓発には情報発信が極めて重要ということで、女性専用情報紙の発行についてお伺いをいたします。現在埼玉県90市町村中、50％の45市町村で専門の広報紙が発行をされております。当町におきましても、町内の男女共同参画の啓発のため、ぜひ発行すべきと思いますが、いかがでしょうか。あとは順次項目に従い自席より質問をいたします。
○議長（
久保俊和君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（吉野茂夫君） お答えいたします。 女性専門の情報紙の発行というご質問でございますが、情報紙につきましては本町で定めました男女共同参画プラン、これに関する意識の啓発や町内で活動する女性の交流の場、あるいは行政からの情報提供の場として大変有効な手段であるというふうに認識をしております。先ほど議員さんもおっしゃられましたとおり、埼玉県内におきましては90市町村のうち43市町村が情報紙を発行しております。多分45というのはさいたま市が合併した関係だと思いますが、内容を見ますと大体８ページで年１回あるいは２回、これが主流のような感じがしております。この情報紙の発行につきましては、行政側から一方的に情報を出すということではなく、町民の参加、女性の参加をいただきながら紙面づくりをして発行していくことが重要だと思いますし、また必要なことだと考えております。こういったことから、本年度セミナーを５回のシリーズで計画しておりまして、既に１回目は10月に行っておりまして、年が明けて２月、３月で４回をシリーズで行うことになっております。間もなくチラシが出ると思いますが、こういったセミナーの参加者から協力できる方を募りまして、そういった方とともに必要な情報紙をつくっていくような検討を考えていきたい、そのように思っております。なお、本年度につきましては、ＤＶの問題だとか、本町の男女共同参画社会の推進等につきまして、広報２月号において特集を組む予定で今進めております。 以上でございます。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 町民の参加が必要ということで、私もそのとおりだと思います。新座のを参考にテーブルに置かせていただきましたけれども、「ｆｏｒ ｙｏｕ」にかかわっている方たちもやはり住民から選ばれた方、住民参加がなされているというふうに聞いております。ぜひ参考にしていただければとお手元に配付させていただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。また、２月には広報紙で特集を組んでくださるということですので、それがまたそのときだけで終わらないように、情報紙発行というところでぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、２番目の小中学校の男女混合名簿化についてお伺いをいたします。男女共同参画社会基本法の第４条には、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立的なものにするようにというふうに明記されております。また、埼玉県男女共同参画推進条例の第９条第２号には、学校教育を初めとするあらゆる分野の教育において、男女共同参画を促進するための措置を講ずるように努めることというふうにあります。私は、この教育現場での名簿なのですけれども、やはり小さいときから男女と分けているというのが、その後のその子の中に蓄積されるものとして大きいものがあるのではないかというふうに思っております。ぜひ混合名簿化を早急に考えていただきたいと要望するものですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
久保俊和君） 教育次長。
◎
教育委員会教育次長兼学校教育課長（柳栄治君） お答えしたいと思います。 男女混合名簿の使用につきましては、男女平等教育を進める上での一つの具体策であると、このように認識しているところでございます。導入につきましては、基本的には各学校の判断にゆだねられるものと考えておりますけれども、導入に向けた検討を行うよう校長会等を通して指導してまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 男女の別、ジェンダーの意識というのでしょうか、それを子供たちに無意識に教えている現在の状況は、やはり改めていかなければならないというふうに思います。県内では、幸手市、桶川市、吹上町の小中学校で100％混合名簿化が実施をされております。実施校の生徒の声ですが、子供たちは自然に受けとめられたというふうに言っております。問題は教師の方なのですが、最初は戸惑いもあったようなのです。しかし、それまではいろんな場面で男子、女子と性別による塊でしか子供たちが見れなかったけれども、混合名簿化にして一人一人がよく見えるようになったというような感想も述べられております。学校には指導するけれども、学校のことなので、学校側が決めるというような課長のご答弁だったと思うのですが、ぜひ校長先生たちに、この法律、また条例の意義、なぜ基本法ができているのか、なぜ条例がこうやってできたのかというところまでしっかりと話していただきたい。この男女混合名簿の意義をぜひしっかりと話していただきたいと要望させていただきますけれども、よろしいでしょうか。いかがでございましょうか。
○議長（
久保俊和君） 教育次長。
◎
教育委員会教育次長兼学校教育課長（柳栄治君） お答えいたします。 この男女混合名簿につきましては、もう既に校長会等できちんと趣旨等も話ししておりまして、今検討の段階に入っているということでございます。 以上でございます。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） では、いい回答が出てくるように、来年度からそのような名簿になるように、卒業式には男子が先、女子が後で名前が呼ばれるというようなことがないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、３番目の各種審議会女性委員の数値目標というところでお尋ねをします。基本法の第５条に政策等の立案及び決定の共同参画が、また第２条の２には積極的改善措置ということで、少ない方、弱い方にあらゆる機会を積極的に与えていくということでありますが、そういう条文がございます。そこで、女性委員の数値目標の設定はするべきであると私思うのですけれども、当町には審議委員を選ぶときにそのような女性委員の数値目標、それが今現在あるのかないのか、まずお答えいただけますでしょうか。
○議長（
久保俊和君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（吉野茂夫君） お答えいたします。 現在のところ数値目標は設定しておりません。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 13年４月１日付のデータを課長に出していただきました。行政委員会では零％、これは９月に
教育委員会で１人女性委員が誕生いたしましたので、現在は上がっております。行政委員会だけで見ますと、現在３％ぐらいになると思います。執行機関の附属機関、各種審議会では全体を見ると比率が20％ぐらいになっていまして、県の中でもそんなに低い方ではないと思います。努力をされているのだなと私も思うのですけれども、ただ一つ一つ審議会を見ていきますと、女性委員がゼロのところも結構あるのです。数えましたら11ありました。また、女性委員がいても、当町は女性議員が結構人数が多いので、女性議員の参加によって比率が上がっているというところも見受けられます。特に今年度各種審議会改選もありましたので、法律では積極的改善措置と言われておりますので、ここら辺でこの法律があるにもかかわらず、数値目標もなく、パーセンテージもそんなに上がっていないのではないかなというふうに思ったのですけれども、そこら辺のご見解はいかがでしょうか。
○議長（久保俊和君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（吉野茂夫君） お答えいたします。 本町の各種審議会等の女性委員の比率については、今議員さんがおっしゃられたとおりの状況でございます。国の方で、昨年９月末の国の審議会等の機関の女性委員の登用の比率というのが出ておりまして、20.9％という数字が出ております。これ昭和50年が2.4％という数字で、ずっと右肩上がりで昨年が20.4％ということでどんどんふえてきている状況でございますが、国の男女共同参画推進本部が昨年国の審議会等における女性委員の登用促進ということで決定した内容によりますと、平成17年度までのできるだけ早い時期に30％を達成するという、それを目指すというような方向が出されております。こうしたことを考えますと、一つの女性委員の比率といいますか、これらについては30％というのが目安になるのかなというふうには思っておりますが、本町の目標設定につきましては内部でもまだ具体的な協議はしておりませんので、いろいろな分野の方の意見を聞いて、最終的にはそれらを参考に設定するようなことになるというふうに思います。 以上です。
○議長（久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 県の方が条例に対する基本計画というところで、11月29日でしょうか、記事に答申を出しております。それで、県の審議会の女性委員も、2006年といいますと、平成17年でしょうか、35％にまで持っていこうと、そして2010年には40％にまでしようと、これを目標明記するということです。やはり目標を立てるということが大変重要ではないかなというふうに思いますので、委員の選任に対する指針がいろいろあると思いますけれども、その指針の中に女性委員の比率もこのくらいまで上げていくのだと当町で決めていった方がいいと思います。もちろん女性の人材というところも重要なところで、今回はそのセミナー等も行って、女性人材を育てていこうという思いも当町にはあると思いますので、ぜひそこら辺よろしくお願いしたいと思います。この件は、今から努力していただいてということで、次の条例の制定というところに入りたいと思います。以前この条例の制定につきましては質問しておりますので、そのときも検討するというご答弁でした。それと、埼玉県の13年度の年次報告を見ましたら、三芳町は検討中とちゃんと書いてありました。どこまで検討されているかぜひ進捗状況をお伺いしたいと思うのですけれども、お願いいたします。
○議長（久保俊和君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（吉野茂夫君） お答えいたします。 この男女共同参画条例につきましては、全国的にもまだ整備が進んでいない状況がございます。都道府県レベルでは13、それから市町村レベルでは現時点では17、町では３町ということで、その程度の制定状況ということで、幾つかのところからは条例の内容を収集したりとかという作業をしておりますが、埼玉県の女性政策に関する研修等においては、たまたま埼玉県が全国で条例をつくったのが一番早かったということもございまして、全国のひな形みたいな形になっているようなところがあるようです。県の指導によれば、上位の条例をそのまま踏襲するような条例のつくり方ではなく、それぞれの市町村に合った特徴のある、市町村の地域、そういったところの特徴なり特性を盛り込んだ条例にすべきだという指導がございまして、それらも踏まえまして、先ほど情報紙等の協力者というお話もしたのですが、そういった条例に関してもそういう町民の意見を聞くような機会を設けて、町民の意見を生かした条例づくりができればというふうに思っておりまして、もう少し時間をいただければありがたいというふうに思います。 以上です。
○議長（久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 当町でもぜひ全県に先駆けて、ほかの市町村に先駆けて条例をつくっていただきたいと。ですけれども、やっぱり中身も問題ですので、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。男女平等の理念条例にとどまらないで、最近ストーカー規制法、またＤＶ防止法などの法律も制定されておりますので、そういうところもしっかりと研究していただいて、中身は女性への暴力根絶をうたうような条例制定もあわせてお願いしたいと思います。 次に、５番目に、これは男女共同参画都市宣言ということでお伺いしたいと思います。新座市は、条例をつくったのも早かったのですけれども、13年11月１日に男女共同参画都市宣言をいたしました。県内では、あと加須と桶川市が男女共同参画都市宣言をいたしております。富士見市の行動プランを読みましたら、富士見市も都市宣言しようというようなことを計画しているように書いてありました。当町でも行政とまた町民が一体となって、この男女共同参画社会を築くためにも、宣言もまた大いに重要ではないかと思っております。この条例の制定とともに都市宣言にぜひ取り組んでいただきたいなと思うのですけれども、ご見解はいかがでしょうか。
○議長（久保俊和君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（吉野茂夫君） お答えいたします。 先ほど来の質問で、情報紙の問題だとか、条例の制定だとかいろいろまだやらなければならないことがたくさんございまして、宣言をする場合には、ある程度そういったものの整備ができた時点でやるというのが流れなのかなというふうにも思っておりまして、今後の課題にさせていただければと思います。 以上です。
○議長（久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 いろんなところで条例の制定だとか、そういうものが先に重要であろうという、そのようなご答弁だと思うのですけれども、宣言するということは、やはり町内の企業や学校、病院、こういうところにも広く男女共同参画の精神を、つまり人権の意識ということでしょうか、そういうものを周知することができると思いますので、ぜひ条例の制定とともにあわせて考えていっていただきたい、研究をしていっていただきたいと。よその町がまだやっていないから、うちはというのではなくて、先にということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この件については、町長にもご見解を伺いたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○議長（久保俊和君） 町長。
◎町長（林孝次君） お答えいたしたいと思います。 新座市のを見させていただきましたが、今課長が答弁いたしましたように、これからいろ内容的な面を整備しながら、そういう方向に行くように努力していきたい、そのように考えております。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 では、次に女性専用相談受け付け窓口の設置についてお伺いいたします。当町では、以前女性という名のついた課がありましたけれども、現在は企財の中にすべての政策に女性政策を入れるということで部門が入ってしまいまして、今女性という名のついたところがないような状態です。男女共同参画としては、企財の中に女性部門が入ったということは進んだのだというふうに私も理解はしておりますが、やはり今本当の男女平等社会にはまだなっていないというのが現状ではないかと思うのです。女性特有の困り事、心配事、特にストーカー規制法、あとＤＶ防止法の制定の後に暴力を伴うようなものが顕在化というか、目に見えてあらわれてきたというのが今の状況だと思うのです。しかし、うちの暴力、こういうことはちょっとおかしいのではないかなと思っていても、まず相談するところがない、最初から警察だとか人権の方の婦人相談所でしょうか、そういうところにまだ持っていけない、これはどうなのかなと思うときに相談できるところがないということで、やはり女性と名のついた相談しやすいところがあった方がいいのではないかなというふうに思ったのですけれども、そういうところいかがでございましょうか。
○議長（
久保俊和君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（吉野茂夫君） お答えいたします。 この女性専用相談窓口ということだけにとどまらず、町長、助役の方から相談窓口の一本化については指示をいただいておりまして、例えばＤＶに関しては現在ですと福祉児童課あるいは企画財政課の方に問い合わせなりがあったりというような分かれた状況もございますので、それら一本化する方向で検討していくということにはなっておりまして、ただ相談窓口といいますと個人の秘密の問題もございますので、相談者の問題だとか、そういう部分もいろいろ含めて考えていかないと難しいかなということがございまして、これから検討していきたいというふうに思っております。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 本当に女性のデリケートな悩みというのに対応していただきたいなというふうに思います。ただ相談窓口といっても、なかなか女性が足が遠いかなというふうに思うのです。それで新座市、志木市にはそういうふうな相談窓口があるのですけれども、これも本当につくった途端に相談が相次いだというふうに聞いております。その相談状況の内容はどんなものですかということで問い合わせたところ、やはり夫婦間問題と家族問題が相談件数の中のほとんどを占めているということでありました。多くの相談者は、身近に相談する人がいないで、一人で悶々と悩んでいる人が大変多いということで、相談窓口か相談所か、それはどういう形でもいいですけれども、ぜひ人権擁護等の資格を持った女性の職員の方がまず当たっていただいて、そしてそこから福祉課につないでいただく、警察につないでいただくというような形にすればいいのかなというふうに思っておりますので、ぜひ早急に研究をしていただいて、このような相談窓口を設置していただきたいと強く要望いたします。よろしくお願いしたいと思います。この件については、町長にも一言よろしいでしょうか。
○議長（
久保俊和君） 町長。
◎町長（林孝次君） お答えいたしたいと思います。 今町では、ご存じのように人権擁護委員さんいたりして、住民相談の窓口を開いております。その内容を見ますとやはり家庭的な面、今おっしゃられたような面も相談に来られる方もいますから、当面今住民相談窓口を開いております。それを利用していただいて、その後にまた、いろんな面で今相談者多いわけですから、そういう面をどういうふうに今度持っていったらいいか十分内部で検討もし直す時期に来ているのではないかと、そのように思っておりますので、提言として承っておきたいと思っております。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 最後に、当町の行動プラン、これを推進するためにも今の企画財政課の政策推進ですか、女性部門ももっと充実をさせていった方がいいのかなというふうに思っておりますので、ぜひこれからよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、今度は教育問題についてお伺いをしてまいります。完全学校週５日制に対する当町の取り組みについてお伺いしたいと思います。来年度より休みがふえるということで、何をどうしたらいいのかということで保護者の方が結構迷っている方がいらっしゃいます。自分たちは、土日休みではないのですよというようなご両親もいらっしゃいまして、日曜日は休めるけれども、土曜日はまた休みがふえると子供たちに本当に家の中に留守番をさせるようなのですというような、そんなお話も伺っております。文部科学省では全国子どもプランと名づけて、子供たちがさまざまな体験活動ができるような計画づくりを各自治体に13年度中に行うようにと言っておりますが、当町もいろいろプランを持っていらっしゃると思いますが、どのようなプランを考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○議長（
久保俊和君） 生涯学習課長。
◎
教育委員会生涯学習課長（新井義幸君） お答えいたします。 14年度から週５日制ということで、生涯学習活動の一環として現在では土曜日、週末等のウィークエンドサークル事業、これにつきましては三芳町に伝わる歳時記、そういうものを含めて体験学習、また公民館、図書館、資料館等でも青少年育成事業の一環として事業を展開してございます。今後の計画でございますけれども、議員さんのおっしゃるように、文部科学省生涯学習政策の中でも週５日制につきましては育成支援事業として今国、また県を含めて指導助言を受けております。今後におきましては、体育協会、また体育指導委員、また現在も進めておりますけれども、郷土芸能、文化協会等に各団体の協力体制を組み入れて、学校開放を含めまして計画を進めていきたいと今考えております。 以上でございます。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 いろいろと計画はされているようですので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。文部科学省の14年度の概算要求にも町づくり支援策として予算要求もされております。土日対策というのは、
地方自治体に任されていると思っておりますので、ぜひ子供たちにすばらしいプランを与えていただきたいと。また、それに参加しやすいような状況もつくっていただきたいというふうに思います。 そこでですが、これは提案となりますけれども、今もおっしゃいました体育の関係、あと郷土芸能の関係、そういうものをどこでやるかということで、子供たちの使いやすい場というのはやはり学校ではないかなと思います。休みとなる土日の学校校舎、また学習機能を子供たちだけでなくて地域住民に開放して、三芳町町民クラブというようなものを、これは社会教育としてですけれども、そういうものを計画してはどうかなというふうに思っています。例えば、余裕教室を使って郷土芸能を大人も一緒にやってみたり、あとは工作室を使って陶芸教室、また英会話教室、また学校にはパソコンもたくさん入っておりますので、パソコン教室をやったり、あと家庭科室を使って親子料理教室を開く、それを社会教育としてクラブ形式でやっていくというのが親子で参加もできますし、一人残されたお子さんも自分の校区であれば行きやすいと思うのです。そういうふうな形で計画してはどうかなというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
久保俊和君） 生涯学習課長。
◎
教育委員会生涯学習課長（新井義幸君） 今現在の段階では、学校開放としては体育館を利用してございますけれども、その中には親子で参加して、そういうこともございます。また、三富塾等につきましては体験学習として親子で参加という形で実施しておりますが、今後さらにそういうものを含めまして拡大して、学校開放の中で利用できればなというふうに考えてございます。ただ、学校開放につきましては管理面等の問題もございますので、そういうものを踏まえて学校管理等の面からもこれから検討していかなければならないと思いますけれども、そういうものを踏まえて、体育協会、また文化協会等をボランティア活動を含めまして検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 学校開放で体育館、校庭はもう開放されていますけれども、なかなか教室というのが難しいのかなというふうに思うのですが、学校というのは子供たちが本当に身近に利用できる施設だと思うのです。そういうところでいろんなプログラム提供することができればいいかなというふうに思っています。ただ、管理面というところで、これは学校側にも聞いてみないといけないのかなというふうに思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。学校側としては、土曜日の開放というのはできるのでしょうか。課長、お願いします。
○議長（
久保俊和君） 教育次長。
◎
教育委員会教育次長兼学校教育課長（柳栄治君） お答えしたいと思います。 学校の開放でございますけれども、基本的には大いに活用していただきたいなというふうに思うわけでございます。その際には、生涯学習課長が申し上げましたように、開放できる部分と開放できない部分というのがございます。そういうところを明確にするというようなこととか、それから危機管理の面で安全管理のことが一つ大事な点ではないかと思うわけでございます。そういうところが十分な条件整備がなされた上で開放ということであればスムーズにいくのではないかと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 安全管理の面で条件整備ができればというようなご回答なのですけれども、文部省でもこういう形で学校を使っていいのだというふうに言っているのです。でも、そこは安全管理というところでしっかりと研究はしなければいけないと思います。前回の一般質問でも安全管理が大変重要であると私も訴えておりますので、そこら辺はしっかりと研究をしていただき、だけれども学校を開放するというのはこれから重要な施策になっていくと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。ぜひ研究をしてください。 ３番目に、三芳町の教育改革についてお伺いをいたします。彩の国教育改革会議提言ということで、県では11月５日にこの提言を出しております。教育のあり方について幅広い意見、提言を求めるために平成12年12月に教育改革会議を設置し、委員が14名の有識者で構成をされました。８回の会議を経て先月11月５日に知事に提言として提出されたわけですが、その提言の中身、６項目ありまして、各自治体の教育課にも課せられた課題も大きいと思います。この提言を受けて、どのようにこの提言自体を受けとめられたのかまずはお伺いをしたいと思います。
○議長（
久保俊和君） 教育次長。
◎
教育委員会教育次長兼学校教育課長（柳栄治君） お答えしたいと思います。 議員さんがおっしゃられたように、11月５日に彩の国教育改革会議から提言が出されたわけでございますけれども、今後いろいろ埼玉県としてもこの提言に基づきいろんな施策を図るのではないかなと思うわけでございます。この提言を十分に三芳町としても検討させていただきまして、これからの教育のあり方等に十分生かしていきたいと、このように今思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 提言の中身は、結構すごいなというか、斬新だなと思うものもあったのですけれども、特に３項め、だれもがわかる授業、伸ばす授業を進めるという、この中に効果的な少人数授業を推進するとありますが、ご存じのように県では来年度より３クラス以上ある低年齢クラスを38人学級にするというふうに打ち出しました。この条件に合う学校が当町では藤久保小学校だけだと思うのですけれども、こうなりますとほかの学校で万が一40人すれすれの学級になった場合は、38人学級には値しないということになるのですけれども、そこら辺はどのようなご見解でしょうか。
○議長（
久保俊和君） 教育次長。
◎
教育委員会教育次長兼学校教育課長（柳栄治君） お答えしたいと思います。 今お話のように38人学級、３クラス以上ということで115名以上になりますと４クラスになると、こういうことでございます。該当するのは、藤久保小学校の新１年生でございます。そのほかのクラスの状況でございますけれども、40人近いクラスも当然ございまして、そのクラスにつきましては、今後のことでございますけれども、できる限りＴＴ方式で教員が配置できる、非常勤の講師でございますけれども、そういう手だてを今後講じていきたいと、これは今後のことでございますので、あくまでもこちらの考えでございますけれども、実現に努力していきたいと思っておるところでございますが、何せ財政的なこともございますので、その辺のところはクリアできなければと思っております。 以上でございます。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 来年度40人すれすれの学級が藤小以外の学校でできるかもしれないというようなご答弁ですけれども、県では志木市で25人学級にするというところで、先生を市で臨時職員を雇い入れなければいけないわけですけれども、国の緊急地域雇用創出特別交付金というのが使えるのではないかなということで県では言っているということです。当町でもそのようなことがあればぜひ交付金のことも考えていただいて、取り組んでいただきたいと要望いたしますので、よろしいでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（
久保俊和君） 教育次長。
◎
教育委員会教育次長兼学校教育課長（柳栄治君） お答えしたいと思います。 特別交付金の件でございますけれども、現在申請中ということでございます。 以上でございます。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 もちろんもう申請中ということで、お伺いいたしました。 ２番目に、次に通学区制度の弾力的運営ということで、これは提言の中の４項目めについているのですけれども、これについてもお伺いいたします。文部省は、平成９年、各市町村
教育委員会に通学区制度の弾力的な運用を行うよう通達を出しております。通学区制度を見直すことが教育改革のまず一歩ととらえて、先進的に取り組んでいる市町村もあります。また、もちろん提言の中にも自分の行く学校を自分の適性で選べるようにするのだというふうな項目があります。当町では、この通学区制度の弾力化、また自由化というところでどのようなご見解なのかまずお伺いをいたします。
○議長（
久保俊和君） 教育次長。
◎
教育委員会教育次長兼学校教育課長（柳栄治君） お答えしたいと思います。 この通学区域については、各地いろんな状況があるかと思います。そのようなことで慎重に進めていかなければというふうに思っております。そのほか学校選択制というようなこともあるわけでございますけれども、いずれにしても長期的な検討課題であるなと思うわけでございます。その前にやるべきことがちょっとありまして、各学校の教育をまず充実させると、これがやはり大事なことでございまして、そういう条件整備をきちんとした上からこのような考えが生まれてくるのではないかと、このように認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 各学校の充実ということですけれども、各学校の充実をさせるために通学区制度をさわったというところも中にはあります。志木市でも、通学区制度を見直そうではないかというような考えの報道がつい先日なされておりました。ことし会派視察で高知市の特認校制度というものを見てまいりました。これは、学校が少子化でだんだん人数が少なくなって小規模学校になっていくというところで、本当は統廃合を進めていきたいのだけれども、最初から統廃合を進めるのではなく、特認校制度として残したということで説明を受けました。特認校として全区域からその学校だけ特別に通学できるようにする制度なのですけれども、やはり独自のカリキュラムを用意します。特色ある授業を進めていくわけです。１校、または２校そのような特認校ができたことで、他の学校でも特認校に自分のところの地域の子供たちが多く行ってしまうと自分のところも少なくなってしまうわけですので、何とか食いとめたいという思いもあるでしょう。特色ある学校づくりというのが進んでまいります。つまり、一つの特認校ができて、全部の学校がまた活性化していくという、こういうメリットもあります。これは統廃合ということではなくて、学校の充実というところで特認校制度をとったということです。 また、先日は通学区制度の自由化の先進地であります品川区の取り組みも見てまいりました。教育長がなぜ自由化に取り組んだのかというところで、品川区の自由化というのは教育現場の前例、踏襲でない、活性化のためというふうに説明されておりました。子供たちのためにやったのだということでお話をされておりました。この特認校制度にしろ、自由化にしろ、統廃合という問題ではなくて、教育現場の充実、活性化というところから出てきているものだと私は思っております。教育の一番の環境というのは先生自身でありますし、また学校自身であると思うのです。教育が変わる、学校が変わるといっても、その中で携わっている人の意識が変わらない限りは活性化はないのではないかというふうに思います。私は、こういう観点ですので、通学区の自由化をちょっとお話をさせていただいているのですけれども、この件についてのご感想はいかがでしょうか。
○議長（
久保俊和君） 教育次長。
◎
教育委員会教育次長兼学校教育課長（柳栄治君） お答えしたいと思います。 今議員さんのおっしゃられるとおりだと思います。まず、何といっても教師の力量、これがあるかないかでかなり違いますし、私たち日々研修を重ねているわけでございますけれども、今後とも教員の資質向上のためにいろんな施策を考えていきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 この通学区制度の見直しも当町の教育改革の大変重要な一つとして研究をしていっていただきたいなと強く要望いたします。最後の質問になりますけれども、通学区制度をさわることで学校側が個性を持って、また特色を持って、そういうところが推進されてくるというふうにつながると思うのです。当町では、14年度から始まる総合的学習に向かって各学校いろんな特色化、個性化なされていると思いますけれども、そういうところをまずお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（
久保俊和君） 教育次長。
◎
教育委員会教育次長兼学校教育課長（柳栄治君） お答えしたいと思います。 各学校の個性化、特色化ということでございますけれども、先ほど来お話しさせていただいておりますが、各学校の教育活動が充実してこなければ個性化、特色化というのは色濃く出てこないというようなことが一つあるかなと思うわけでございます。幸い平成14年度から新学習指導要領が全面実施ということで、この機会に総合的な学習の時間、あるいは中学校の選択教科の拡大、少人数指導、そしていろいろな指導方法の改善、これはいろんな方法ありますけれども、グループ学習とか問題解決的な学習とかいろいろありますけれども、そういう指導法の工夫改善をさらに進めまして特色化を色濃く出していきたいと、今このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 この総合的学習で各学校でいろんな取り組みがされるということで、学校によってはいろいろやることによって格差が出てくるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういう格差が出てくるのではないかというところで教育次長はどのように思われますでしょうか。
○議長（
久保俊和君） 教育次長。
◎
教育委員会教育次長兼学校教育課長（柳栄治君） それぞれいろいろ取り組んでいるところでございますけれども、初めてのことでございますので、いろんな課題は出てくるかと思います。そういう一つ一つの課題をクリアしながら、質の向上、そういうところに持っていきたいと。ですから、最初から100％うまくいくはずはございません。各学校でもそれぞれ校長先生を中心に今取り組んでいる最中でございます。来年度ぜひ議員さんにも各学校授業参観等していただきまして、いろいろまたご指導していただければと思います。 以上でございます。
○議長（
久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 今のお話ですと、保護者向けの授業参観だけでなく、授業の様子を公開していただけるということでしょうか。
○議長（
久保俊和君） 教育次長。
◎
教育委員会教育次長兼学校教育課長（柳栄治君） お答えしたいと思います。 授業参観等、あるいはそれぞれほかの状況、それぞれいろんな行事が各学校ございますので、その際に授業を見せていただくとかそういう方向になるのではないかなというふうに思います。また、そうあるべきだと思いますし、今後教育に関しましてはぜひ保護者の方にもっともっと関心を寄せていただければと思います。 以上でございます。
○議長（久保俊和君） ２番議員。
◆２番（内藤美佐子君） ２番。 今次長がおっしゃったように、私もここで公開授業をお願いしたいと思っておりました。それと、また地域の人の学習参加制度、こういうものも設けていっていただきたいと思います。やはり学校を外に開いていくということが学校を活性化させる、また教員をも活性化させるという面では私は一番いい方法だと思っております。この件に関しては、最後に教育長に２番目の完全学校週５日制に向けた取り組みについてと、あと三芳町の教育改革についてのご見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（久保俊和君） 教育長。
◎教育長（池上仁君） お答えいたします。 完全学校５日制の件につきましては、家庭、学校、地域がそれぞれ連携をしまして地域の教育を推進し、効果を上げていくことが最も重要な課題だと思います。 また、教育改革の件につきましては、県の方の教育改革の提言がいずれ具体的な方針で県教委の方から私たちの方にもお話があると思いますが、そうした動向を十分に踏まえまして取り組んでいきたいと思います。なお、この内容を見ますと６本の柱のうち５本はごく教育の原点というか、扶育の部分がほとんどでございますので、基礎、基本を中心にした取り組みが必要になるかと思います。そのためには、先ほど次長からもお答えしましたとおり、各学校が一体となって指導力の向上、あるいは改善を図っていくことでこれをより効果的に推進できるものと思っています。 最後にお話ありました一般の人の学習参加の件については私も多いに興味を持っている問題ですが、これはまだ学校の方とのコンセンサスも得ていませんので、これから十分に検討したいと思います。 以上です。
○議長（久保俊和君） 以上で２番議員、内藤美佐子君の一般質問を終了いたします。 一般質問の途中ですが、休憩をいたします。 （午後 ２時００分）
○議長（久保俊和君） 再開いたします。 （午後 ２時２０分） ◇ 加 茂 淳 子 君
○議長（久保俊和君） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 続いて、１番議員、加茂淳子君の一般質問を許可いたします。 〔１番 加茂淳子君登壇〕
◆１番（加茂淳子君） １番、加茂淳子。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 日本の分譲マンションは、平成11年度末現在で367万戸、その居住者は約1,000万人に達していると想定され、今や都市型住宅の中核的な存在となっています。その一方で、これだけマンションが国内に普及していながら、住宅政策としてはほとんど無視されてきたのも事実です。また、この問題は住民だけの問題におさまらず、安全な町づくり、すなわち都市政策の観点から検討も必要であることから、公明党はマンションの維持管理について市民相談などで寄せられた数多くの要望を踏まえ、都市住宅政策の中で位置づけ、明確な支援策を講じるべきだと判断し、平成11年２月、国会で真っ先にこの問題を取り上げました。これを受け、与党３党で法制化作業を進め、昨年秋の臨時国会でマンション管理適正化推進法が成立いたしました。 新法の主なポイントは、１点目、マンション管理士制度の創設、２、管理業者について国への登録制とし、情報開示、業務規制の義務づけ、３、管理組合に情報提供や必要な技術的支援を行うマンション管理適正化推進センターの新設などです。こうしたマンション適正化推進法制定に対する当町の対応について１点目はお伺いいたします。２点目に防災対策について、３点目にインフルエンザ予防接種について、４点目はＧＥ田中レントゲン跡地についてお伺いいたします。壇上では、当町の分譲マンションの実態調査は行われているのか。また、調査の結果、あるいは状況把握はされているのか。しているとすれば、どのような状況なのかお伺いし、あとは自席に戻り、通告に従って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） まず、マンションの実態調査でございますけれども、現在実施するという考えは持ち合わせておりません。 ２番目といたしまして、56年度以前のマンションの状況でございますけれども、49年に１棟ございます。戸数にいたしまして40戸。50年に２棟あります。50世帯と66世帯。54年に１棟、これは８世帯でございます。55年につきましては、サンライトマンションが５棟、そのほかに１棟、５世帯分がございます。合計いたしますと10棟あろうかと思います。 以上でございます。
○議長（久保俊和君） １番議員。
◆１番（加茂淳子君） １番。 ただいまの２点目のところの56年以前に建設された分譲マンションの数をご報告いただきましたけれども、分譲マンションの適正化推進法については９月議会で質問が出されておりまして、49年からの当町の現在までの戸数とか、住居している方たちの人数とか聞いております。今56年以前だけ挙げていただきました。平成３年の阪神・淡路大震災では、昭和56年の新耐震基準以前に建設されたマンションが大変多く、大規模な被害を受けたのはこの昭和56年以前に建設されたものだと言われております。国では、これらのマンションに対する耐震診断、耐震改修に対する助成制度を現在用意していますが、このような国の制度活用に対し、当町では昭和56年以前に建設された分譲マンション、５棟ぐらいですか、サンライトマンションが入りますので、合計10棟ということですけれども、そういった建設された分譲マンションに対して今後耐震の助成制度、そういったものを取り入れていくというような考えはお持ちではないでしょうか。
○議長（久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） 相談のことですか。
○議長（久保俊和君） 耐震設計に対しての助成制度考えていないかということ。
◆１番（加茂淳子君） 議長。
○議長（久保俊和君） １番議員。
◆１番（加茂淳子君） ごめんなさい、ちょっと話が発展してしまいましたので、要するに耐震に対するこういう、今昭和56年以前のマンションがあるわけですけれども、今後の課題として今国では耐震診断、あるいは改修に対しての助成制度を用意してあるのですけれども、今後当町でこれを受け入れていくという考えをお持ちでしょうかとお伺いいたしましたけれども。
○議長（
久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） 現在町では行っていないのですけれども、埼玉県におきまして埼玉県の住宅管理課、あるいは出先機関になります県の住宅供給公社の中に町づくり住宅センターがございます。その中で、マンション等の相談業務も行っております。現状でいきますと、これらの制度を利用していただければと考えております。
○議長（
久保俊和君） １番議員。
◆１番（加茂淳子君） １番。 現状では、そうしていくしかないのだと思います。 それで、マンション管理の２番目に入りますけれども、相談窓口の設置と相談員の配置についてですけれども、国では昨年度から都道府県政令指定都市に今おっしゃられました窓口の設置を進めてきたわけですけれども、東京都では既に23区にこの窓口が設置されております。県では川口市が一番手で、ことしの４月から住宅課に相談窓口が設置されております。当町でも将来的には、相談窓口、まだまだ少ないとは言うものの設置が必要ではないかと私は考えるのですけれども、それに対して相談に対しては相談員の配置も必要になってまいります。これから今後の対応といたしましてそういった考え方を担当課ではお持ちかどうかお伺いします。
○議長（
久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） 相談窓口になりますと人員的な対応も考えなければなりませんので、現状におきましては都市計画課の中におきまして、職員でできる範囲内で相談等が来た場合につきましては情報の提供を出しているという状況でございます。
○議長（
久保俊和君） １番議員。
◆１番（加茂淳子君） １番。 担当課長は、マンション管理士の試験というのがこの12月に行われるというのはご存じですか。実は、マンション管理の相談員ということで、県ではマンション管理組合団体の専門員などを見ているわけですけれども、外部専門家の招聘相談体制も可能としています。法施行と同時に、マンション管理士について今月12月に資格試験の第１回目が行われます。出題範囲の発表と同時に、受験申し込みが11月の初旬に締め切られましたけれども、今後は当町にも、今職員が対応していると言いますけれども、将来的なことも考えまして、窓口での対応に対して管理士の資格を持った職員の配置が必要ではないかと、このように思います。特に管理士を雇う必要はないわけで、現在対応していらっしゃる職員がこの試験を受けていけばいいわけです。第１回と言いましたが、今回で４回目になります。今後毎年これが行われてまいりますので、どうかこの辺のところも検討課題にのせていただきたいと希望しますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） 今現在全国で五千何人かの方が資格を取って登録されております。それらの一覧的な名簿を都市計画課の窓口に置いております。参考までに見ていただければと思います。この資格試験につきましては、言われていることにおきましては１級建築士より上のランクの資格を与えるというような内容の資格試験だそうでございます。ことしにつきましては今月の６日ですか、試験が実施されたかと思います。今後におきましては、内部の職員等におきましてもそれらをＰＲいたしまして、資格取得に当たっていただければと考えております。
○議長（
久保俊和君） １番議員。
◆１番（加茂淳子君） １番。 ぜひ挑戦していただきたいと思います。今の段階ですと条件的にはそんなに厳しくないようです、私が聞いた範囲ですと。だから、これがだんだんと資格試験を受ける条件というのは厳しくなるのかなと思っておりますけれども、ぜひ一度ご検討いただきたいと、このように要望しておきます。 次に移りますが、マンション管理セミナーの開催について、県では昨年度から市町村、または財団法人マンション管理センター、住宅金融公庫などで共催してマンション管理基礎セミナーを開催しております。ご存じだと思います。６月には所沢との共催で開催されておりました。彩の国だよりにも載っておりましたけれども、先ほど述べました耐震診断、耐震改修事業に対する国の助成制度があるとか、午前中にも質問等出ておりましたけれども、来年実施される
ペイオフ対策の選択肢として、住宅金融公庫では修繕積立金を受け入れる修繕債権積み立て制度というようなものがあります。マンション建てかえ資金融資制度の創設など、昨年からことしにかけて分譲マンション向けの新たな金融制度を立ち上げております。こうした現状から、情報を町内のマンション管理組合やマンションに住んでいらっしゃいます住民の方たちに周知することが必要ではないかと思います。まだまだうちは若い町として、マンションの数としては非常に少ないのですけれども、これから出てくる課題でございますので、どうかそこら辺のセミナーとかそういったものを開催して、
ペイオフ対策、あるいはこれからのマンション管理に対して役立てていく必要があると、そのように思いますけれども、この件の担当課長のご見解をお伺いいたします。
○議長（
久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） 今年度のマンション管理基礎セミナーにつきましては、５月に県より県下の市町村に開催の案内が来ております。当町におきましても案内が入っております。今後におきましては、該当いたします関係者に町の広報等を利用した中でＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○議長（
久保俊和君） １番議員。
◆１番（加茂淳子君） １番。 ５月に通達が来たというのは、多分所沢で開催された件ではないかと思うのですけれども、できればもう少し細かく当町で公民館等で開催できたらいいかなと、そのように思っておりますので、検討する際にはそういったことも考慮に入れていただければと、このように要請しておきます。 次に、防災対策に入らせていただきますが、最初の高齢者の防災対策について、平成13年度地方行財政重点施策では消防防災機関の強化の施策51項に住宅防火などの火災予防対策の推進とあり、新しい住宅防火対策基本方針に基づき、地域主導型の幅広い連携のもとに高齢者を主な対象とした住宅防火対策をさらに推進するとともに、防火に関する情報の積極的な提供を推進する云々とあります。こうした施策の方針を踏まえ、高齢者の防火対策について現在どのような対応をされていらっしゃいますのか担当課長にお伺いいたします。
○議長（
久保俊和君） 総務課長。
◎総務課長（木元正君） お答えいたします。 高齢者の防災対策でございますが、以前に社会福祉協議会の要請に基づきましてひとり暮らしの方々の昼食会に出席しまして、防災時の行動など防災一般につきまして説明する機会がありました。そのほかに消防組合の方で２市２町の公民館とタイアップしまして、高齢者防火指導教室という教室を開いております。三芳町におきましては11年、12年、13年と開いておりますが、12年のときには藤久保公民館で約80名の参加、それから13年の２月には中央公民館で100名の参加を得て、高齢者に対して防火思想といいますか、対策といいますか、そういう災害弱者に対する説明をやっております。 以上です。
○議長（
久保俊和君） １番議員。
◆１番（加茂淳子君） 最後のところで総括してまた質問いたしますので、次の項目の児童生徒の防災教育について、防災教育は教育だより等で私も承知しておりますけれども、現在行われている防災教育としてはどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
○議長（
久保俊和君） 教育次長。
◎
教育委員会教育次長兼学校教育課長（柳栄治君） お答えしたいと思います。 防災教育は、安全教育の一環として今行われているわけでございます。ねらいとしては、みずからの命を守るために必要な知識や技能を習得させる、あるいは災害発生時には状況に応じて的確な判断のもとに安全な行動ができる体力や能力を育てると、このようなことで今各教科、領域、特別活動等で全教育活動の中で行われているわけでございます。とりわけ災害に備えて実地訓練、これは毎年小中学校でも各学期ごとに３回ほど実施しております。地震や火事を想定して、避難経路の確認、危険回避訓練あるいは救命袋を使っての避難、消火器の使い方、保護者への引き渡し訓練、あるいは消防署と連携しての煙の体験とか地震の体験等、各学校創意工夫して今実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（久保俊和君） １番議員。
◆１番（加茂淳子君） １番。 まとめて３番目のところへ入らせていただきますけれども、通告のところで、申しわけありません、加えていただきたいのですが、女性消防団員と入れていただきたいと思います。 では、続けます。この女性消防団員の設置についてですけれども、消防庁によりますと平成12年４月現在の団員数は95万人と言われております。そのうち女性団員は9,500人と、大変女性消防団員が急増しているところですけれども、埼玉県では先駆けて草加市、幸手市、三郷市、吉田町、庄和町と、先月誕生いたしました和光市で４市２町47人の女性消防団員がおります。消防火災機関の強化施策第48項、消防団の充実強化として、地域活動の適応性の向上やイメージアップを図るため、青年層、女性層の加入を促進すると、このようにあります。女性消防団員は、特性を生かし、消防団活動活性化対策の一環として大きな期待が寄せられているところでございますが、中でも急速な高齢化の対応などとして、先ほど公民館で11年から13年まで防災に対してのセミナーが行われたということで、参加者も12年度は80人という大変多くの方たちが集ったようでございますが、集まってこれる高齢者はまだいいのですけれども、集まってこれない高齢者世帯あるいはひとり暮らし高齢者世帯への訪問、またそういった中で火気使用器具の点検だとか、安全な使い方、初期消火の行い方、119番の通報の仕方などをアドバイスしていると、このように先進自治体の活動の様子を聞いております。 こうした活動は、福祉の面でも大変役立っておりまして、点検やアドバイスをしながら健康状態の把握も同時に行って、またよい話し相手にもなっているということでございます。高齢者の方たちの信頼も大変厚く、防災意識の向上に、消防団のイメージアップにつながっていると、このようにも言っておりました。また、いざ災害のときには、高齢者宅を把握しておりますので、迅速な救護活動ができるという点でも大変利点だと、このようにも言われているところでございます。高齢者につきましては、こういう利点があるということで、また先ほど教育次長の方からご報告ありました学校教育の面で児童生徒への実質的な訓練等いろいろ行われておりますけれども、児童生徒の防災教育の中にも女性消防団が学校等へ出向いていきまして、そして生涯学習の一環として防災教育を女性消防団員の特性を生かして行っていると、これが大変子供たちに受けておりまして、防災に対しての、今でも関心度は高いのだとは思いますけれども、一層の親近感を持って防災教育を受けているということで、喜ばれているということも近隣市町から聞いておりますので、教育を含めて地域の消防、防災活動に寄与するということで、女性層の消防防災活動に対する関心も高くなるということのメリットも含めまして、防災対策に女性消防団員の設置を提案いたしますけれども、この件につきましては現在入間東部地区消防組合の管理者でいらっしゃいます町長のご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久保俊和君） 町長。
◎町長（林孝次君） お答えいたしたいと思います。 まずもって女性消防団員の設置ということでございますが、かつて昭和46年ですか、藤久保２区で女性の自衛の消防隊というのがありました。その当時はまだ三芳町にも団で車が１台、分署もなかった関係もありますから、特に初期消火あるいはまた消防防火思想の普及、また意識の高揚徹底を図るというような面で大分ご協力いただいた時点もございました、ちょうど私も団長やっているときでございましたから。それから、現在ご存じのように常備消防が大分充実もしてまいりました。しかしながら、今各団の団員の状況を見ますと、いろいろ面で団員不足が生じてきておるというのが現状でございまして、そういう団員をどこで補うかということになりますと、そういう女性で理解のある方が協力してくださればいいわけでございますが、そういう面を考えると、特に今おっしゃられたように高齢者の防火意識と同時に救護だとか、初期消火のとき一番身近な家庭にいる女性の方が必要なわけでございますが、しかしながら現状の中では、三芳だけではなくして、消防組合といたしましても２市２町の関連がどうあるか、そういう面も考慮に入れながら検討すべき課題ではないかなと、そのように思っておりますし、今女性消防というのはパンフレットが来るのですけれども、全国で先ほどおっしゃられたような消防活動をしておるところがございます。特に山間地でございますから、そういう面を考えたときに十分また提言を踏まえながら消防長とも相談してみたいと、そのように考えております。
○議長（久保俊和君） １番議員。
◆１番（加茂淳子君） １番。 大変前向きなご答弁いただきましたけれども、当然２市２町、消防は入間東部地区全体で考えなければならないことだと思いますので、どうぞ今後議題にのせていただきまして、ご検討いただきたいと、このように要望させていただきます。 ３番目のインフルエンザ予防接種についてでございますが、この件について１点目のところは今議会初日に専決で出されて質疑が行われましたので、２点目のところで、町外に住する対象者の対応についてをお伺いいたします。この件につきましては、予防接種を公費負担で受けられるのは、住民票のある自治体が指定する医療機関にということがうたわれております。住民票と異なる市町村の病院や施設に入っている場合には、入院、入所している人は原則として対象外と、これが国の基本姿勢でございます。このことは、私も十分承知しておりますけれども、市町村によっては住民票と異なるところに入所あるいは入院している人も対象にしているところもあるとも伺っております。この件については、各市町村の判断に任されていることなのですけれども、私は外すのではなくて、すべてとは申しませんが、若くて元気なときは三芳町に貢献をした住民でもありますし、現在高齢となり、また病気されてやむを得ず町外の病院、施設に住むようになってしまった、こういう方に対して切り捨てていくというやり方はちょっとむごいのではないかと、このように考えます。そういった点から、ぜひ「ひと みどり ぬくもりのまちづくり」をやっております三芳町ですので、どうか方針に反するのではなく、基本的な考えに基づいた上で町外に住する人もインフルエンザワクチンの対象者とすることを希望いたしますけれども、この辺の担当課長のご見解をお伺いいたします。
○議長（久保俊和君） 環境衛生課長。
◎環境衛生課長（森田不二夫君） 基本的な考え方としては、全くおっしゃるとおりかと思います。特に町外といって切り捨てる理由はないわけでして、ただ委託料ということになりますとそれぞれ指定する医療機関とすべて委託契約しなければなりませんので、できればこういった方法をとらずに同額で補助制度のようなものが考えられればと考えております。ただ、今年度につきましては、ご承知のとおり法律施行から実施まで時間がございませんでしたので、来年度その辺の方向で考えてみたいと、かように思います。
○議長（久保俊和君） １番議員。
◆１番（加茂淳子君） １番。 当然私も法施行で時間がなくて課長が大変苦慮していらしたことも承知しております。ぜひとも、本年度はちょっと時間的にというか、時期的に間に合わないのかなと、それも承知しておりますので、次の機会にはぜひこういったところも掌握していただきまして、何らかいい形で補助していってあげていただきたいと、このように希望しておきます。 次の、４点目ですけれども、ＧＥ田中メディカル跡地について、汚染土壌の撤去状況について、ここら辺のところは環境の審議会に入っております私どもは概略説明をちょうだいしておりましたけれども、概略で結構ですので、１点目どういうふうになっているのかご報告いただきたいと思います。
○議長（久保俊和君） 環境衛生課長。
◎環境衛生課長（森田不二夫君） ご質問の件につきましては、12年度ですか、大分新聞紙上もにぎわしたようでございます。大変な事件だったわけですけれども、今年度に入りましていろいろ企業の方で努力の結果、８月の６日に撤去工事に入りまして、10月の19日にすべて撤去終わっております。これは、ダイオキシン、テトラクロロエチレンですか、二つのものがあったわけですけれども、すべて焼却して埋め立てということで、そういったプラントがございますので、そちらの方で安全を確認して処理をいたしております。処理そのものは既に終わっております。この点の経過につきましては、詳細な報告書が県と、それから町の方へ上がってきております。町の方へ上がってきた分につきましては、担当課の方で保存してございます。いつでも閲覧は可能でございます。 以上でございます。
○議長（久保俊和君） １番議員。
◆１番（加茂淳子君） 大変にぎわしたというか、心配をしたところですけれども、すべて完了したということですが、閲覧ができるようになっていると言いますけれども、閲覧ができるということの住民への周知というのはされるのでしょうか。それを考えていらっしゃらないのでしたら、田中メディカルの周辺の住民の方にとっては大変な問題だったわけですから、何らかの形で周知をされる方が私はよろしいのではないかと考えますので、閲覧も含めてぜひ今後考えていただきたいと思いますけれども、この件についてはいかがでしょうか。
○議長（久保俊和君） 環境衛生課長。
◎環境衛生課長（森田不二夫君） 特に周知については考えてはおりませんが、ただ近隣には工事の状況等、掲示板を設置しまして、そこでその経過をすべて掲示するという方法をとってまいりました。今回すべて撤去工事が終わったということも掲示板に掲示されております。それから、報告書が出されたということも掲示板に掲示されております。したがいまして、近隣の住民につきましては、その辺のところは掲示板を見れば認識できると、かように思います。
○議長（久保俊和君） １番議員。
◆１番（加茂淳子君） １番。 以前から掲示されて、経過報告はされているは私も存じ上げておりました。まさか広報に載せるというわけにもいきませんので、この件については私ども努力して住民の方とそういった掲示板等を見るように話はしていきたいと、このように思っております。撤去されて安全になった土地の利用の件ですが、撤去後の土地利用について、建物とかそういったもの、以前はマンションが建つということが言われていたわけですけれども、事前協議が行われたのかどうか、都市計画の方へ出されているのかどうか、その点、それをお伺いしたいと思います。
○議長（
久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） 現在町の方の手続につきましては、当初計画されました事業者からの計画が出ております。これは、昨年の11月に建築確認がおりています。そのままの状況で、権利といいますか、それは生きている状況でございます。そのほかに土地の譲渡の話も何か進んでいるようでございますので、それらの絡みから、町の窓口の方に幾つかのプランの相談が来ているという状況でございます。
○議長（
久保俊和君） １番議員。
◆１番（加茂淳子君） 今ご説明いただきましたけれども、この件につきましては、先ほども申し上げましたけれども、汚染された土壌は撤去したとは言うものの、非常に住民にとっては関心の高いところでございますので、今後のこうした事前協議あるいは申請、そういった段階で慎重に精査していただきまして、対応されることを希望いたしますけれども、その件についていかがでございましょうか。
○議長（
久保俊和君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（原武人君） 今現在建築確認がおりております。そのプランといいますか、計画どおり履行されますと何ら問題なく工事発注できるわけですけれども、これを変更しようということになりますと初めからの町との事前協議の手続が必要になってくるということでございます。白紙に戻りまして、また一から出直しということでございます。今のプランをそのまま履行するのであれば、このまま建築が可能だということでございます。その辺の動向等につきましては、まだ定かではございませんので、現在では把握できない状況でございます。
○議長（
久保俊和君） １番議員。
◆１番（加茂淳子君） １番。 よく事情わかりました。そうは言っても、監視体制はきちっと持っていっていただきたいと、このように希望しておきます。 ４点にわたりましてさらさらと質問をさせていただきましたけれども、それぞれ今後の対応が重視されるところでございますので、それぞれのご回答をいただきましたけれども、しっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いして私の一般質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（
久保俊和君） 以上で１番議員、加茂淳子君の一般質問を終了いたします。
△散会の宣告
○議長（
久保俊和君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会をいたします。 ご苦労さまでございました。 （午後 ２時５６分）...